売却方式の変更では、売却対象者の拡大も含まれており、集荷業者以外により末端に近い小売業者も対象になるとし、就任早々に大手通販会社のトップを大臣室に招き、以下のようなやり取りがなされたと報じられている。

小泉農相は「ネット販売も含めて様々な流通の形を模索していかないと」 と述べ、これに対して楽天の三木谷社長 「今回の備蓄米を一つの起爆剤として、直接おろしてもらって販売をしていくということが行えれば、一つの突破口になる」と語ったとされる。大手通販会社が備蓄米を直接買い受けて、直接消費者に販売することになれば、入札方式で買い受けていた集荷業者はもちろん、コメ卸を通す必要もなくなるため既存のコメ集荷・流通業者にとっては商権を失うことを意味している。

２６日に公表された「随意契約による備蓄米売渡について」と題する買受け者の資格要件には①年間１万ｔ以上の米穀の取り扱い実績または取り扱い見込を有する小売業者と記されており、実績がなくても見込で資格を取ることが出来るので大手通販会社も見込み数量を提出すれば買い受け資格を取ることが出来る。こうした大手通販会社が自社のサイトで一般消費者向けに「備蓄米５キロ２０００円」という販売告知を行えば注文が殺到するに違いない。

価格に関しては、小泉農相は"スーパー店頭価格を５キロ２０００円"と明言、運送費まで国が負担すると言っているのだから、備蓄米の販売価格は引き上げられることはなく、これまでの５ｋｇ３４００円～３６００円から一気に２０００円まで引き下げられることになる。随意契約の具体的な価格については、令和４年産が６０ｋｇ当たり１万１，０１０円、令和３年産が１万０、８０円（税別）になっており、この価格で契約を結ぶことにより、末端の小売価格はマージン等を加算しても５キロ２０００円（税込み２１６０円）になるとしている。

こうした様変わりとも言える国の備蓄米販売方針について、コメ業界では「５キロ２０００円で備蓄米がスーパーの店頭に並ぶようになれば、その売り場の前に列が出来るだろう。販売価格が決められている以上、スーパー側がより多くの利益を得るためには搗精・袋詰め経費などをいかに安く抑えるかにかかっており、流通業界の競争はいかに安く納入できるのかというコメ卸側で起きる」見ている。さらに「同じ備蓄米でも入札方式で販売された備蓄米の落札価格は２万円以上で末端価格は５ｋｇ３０００円以下には出来ないため、この分は後回しになってしまう。４０００円以上するコメはさらに後回しになるのは言うまでもない」と言っている。５ｋｇ当たり１００円や２００円の違いではなく、随意契約の備蓄米はまさに半値で売られるわけだからそのインパクトは大きい。

米穀業者がとりわけ懸念しているのが７年産米への影響。農水省は２３日に４月末現在の７年産水稲の作付け意向調査を公表したが、それによると主食用米の作付けは前年産に比べ５．８万ｈａ増え、これに買入が行われない備蓄米の作付面積１・７万ｈａを加えると７．５万ｈａ増えることになり、数量ベースでは平年作で４０万ｔ増になるとしている。総量の生産量は７１９万ｔを予想しており、まさに減産政策から増産政策の切り替えがなされる最初の年になるとも言える。これに関税払いの外国産米輸入量６万ｔとこれまでに売却された３１万ｔの備蓄米とこれから随意契約で市中に供給される３０万ｔの備蓄米を加えると供給量は大幅に増えため「市中価格が下がるのは必須」だと見ている。弱気な見方をする業者の中でも価格が下がると言ってもその時期と産地銘柄によってどうなるのかは業者によって見方が異なる。今年９月前に出回る早期米は、市中相場で１俵３万円は維持できるが、それ以降は大きく値崩れると見ている業者もいる。ブランド米といえども２万５０００円以上で集荷して通年で販売するのは大きな負担になるのではないか予想している。すでに全農系統では最低保証価格として２万５０００円以上を生産者に示している産地もあるが、それが在庫リスクになる可能性もあると見る業者もいる。