▽代表理事組合長　権田晃範（＝写真右）
▽専務理事　今泉秀哉（再任）
▽常務理事　藤原規彰（再任）
▽代表監事　木下拓男
▽常勤監事　梅田喜嗣

【新組合長略歴】
ごんだ・あきのり
昭和26年12月13日生まれ
平成18年ＪＡひまわり営農部長、19年営農部営農課、24年定年退職、再雇用にて准職員採用

【組合長就任にあたって】
　政府の成長戦略による取り組みのもと、個人消費に改善の兆しが見られ、生産及び雇用、所得の増加につながり始めるなど経済循環が好転しつつあります。しかし、原材料価格の高騰や日中関係悪化の長期化、不安定なロシア情勢などいまだ懸念材料は多く、さらに段階的な消費税増税などに伴い、消費低迷への影響が心配されます。
　また、農業をめぐる情勢は、低水準な食料自給率や農業生産額の伸び悩み、農業所得の減少、農業者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加など課題が山積しています。これらの課題に対して、政府はコメの生産調整（減反）廃止や農地の集約・大型化、農産物輸出の促進などを掲げ、農業全体で所得倍増を目指す方針を示しています。加えて、日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など、今後の日本の農業に深刻な影響を与える協議も行われています。
　このような情勢のなか、当ＪＡにおいては、B-11グランプリin豊川併催イベント「ＪＡマルシェ＠東三河」や「とよかわフェア」で管内の農畜産物を積極的にＰＲするとともに、大田市場に駐在員を置くなど、重点市場の情報収集や販売促進活動に努めてまいりました。また、わい！わい！ポイント交換カタログ商品での管内農畜産物の取り扱いや、定期貯金キャンペーンにおいて農畜産物とポイント交換ができる「地域農業の応援団キャンペーン」の実施回数を増やすなど、地域農業のＰＲ強化も図ってまいりました。
　このような取り組みのもとで、第７次中期総合計画の２年目となる平成25年度におきましては、事業成果として販売品販売高120億円、購買品供給高66億円、貯金残高2699億円、貸出金残高593億円、長期共済保有高7608億円を挙げることができました。加えて、組合員・利用者ニーズへの対応として、産直農畜産物や惣菜などの売り場を充実させたＡコープ中部店を４月にリニューアルオープン、８月にはくらしの拠点となる生活センターを移転新設するなど、計画に基づいた施設整備を進めました。
　以上の成果を挙げることができましたことは、組合員の皆様方の力を協同活動へ結集して頂いた賜物と心から深く感謝申し上げます。また、地域農業の振興と健康的で文化的な豊かな地域づくりを支援して、組合員の皆様とともに、役職員一丸となって「あなたの身近に『ベスト』なひまわり」という基本目標に向かって、組織活動支援及び事業運営に努めていく所存でございますので、皆様のより一層のご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。