共益性を重視した運営めざす 日本共済協会2013年4月3日
日本共済協会は３月21日の臨時総会で25年度事業計画、４月１日付の新役員体制などを決めた。
日本共済協会は４月１日付で一般社団法人として新たにスタートした。
今年度は新組織に変わる節目の年として、より共益性を重視した運営をめざし、昨年度に引き続き、調査研究、実務研修、公開セミナーなどを開催する予定だ。
具体的な活動としては、会員サービスとしては、職員の人材育成のため、共済基礎、生命・火災・自動車の各共済支払査定、普及推進、経理の６項目で研修会を開催する。また、研究誌「共済と保険」を引き続き刊行するが、購読料を法人・個人を問わず年間9600円に改訂したり、ホームページをリニューアルするなど、広報・情報発信活動を強化するとしている。
新役員体制としては、安田舜一郎代表理事会長（ＪＡ共済連経営管理委員会会長）、吉田正己専務理事、吉田均常務理事などを再任。そのほか、理事で山内昌巳氏（全日本火災共済協同組合連合会理事事務局長）、監事で中昜正幸氏（全国自動車共済協同組合連合会専務理事）が新任となった。
（関連記事）
・「ファクトブック2012」を発行 日本共済協会(2012.12.18)
・震災の影響で共済支払金が18％増 日本共済協が23年度実績まとめる(2012.12.12)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（185）食料・農業・農村基本計画（27）麦に関するＫＰＩと施策2026年3月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（102）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（4）【防除学習帖】第341回2026年3月21日 -
農薬の正しい使い方（75）細胞壁（セルロース）合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第341回2026年3月21日 -
FAO 国連食糧農業機構【イタリア通信】2026年3月21日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
