共益性を重視した運営めざす 日本共済協会2013年4月3日
日本共済協会は３月21日の臨時総会で25年度事業計画、４月１日付の新役員体制などを決めた。
日本共済協会は４月１日付で一般社団法人として新たにスタートした。
今年度は新組織に変わる節目の年として、より共益性を重視した運営をめざし、昨年度に引き続き、調査研究、実務研修、公開セミナーなどを開催する予定だ。
具体的な活動としては、会員サービスとしては、職員の人材育成のため、共済基礎、生命・火災・自動車の各共済支払査定、普及推進、経理の６項目で研修会を開催する。また、研究誌「共済と保険」を引き続き刊行するが、購読料を法人・個人を問わず年間9600円に改訂したり、ホームページをリニューアルするなど、広報・情報発信活動を強化するとしている。
新役員体制としては、安田舜一郎代表理事会長（ＪＡ共済連経営管理委員会会長）、吉田正己専務理事、吉田均常務理事などを再任。そのほか、理事で山内昌巳氏（全日本火災共済協同組合連合会理事事務局長）、監事で中昜正幸氏（全国自動車共済協同組合連合会専務理事）が新任となった。
（関連記事）
・「ファクトブック2012」を発行 日本共済協会(2012.12.18)
・震災の影響で共済支払金が18％増 日本共済協が23年度実績まとめる(2012.12.12)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日 -
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日 -
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい ＪＡタウン2025年7月2日 -
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日 -
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日 -
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日 -
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日 -
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（7月1日付）2025年7月2日 -
長野県、ＪＡ全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日 -
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日 -
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日 -
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日 -
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日 -
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日 -
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日 -
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日 -
愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」締結 タイミー2025年7月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
