ＪＡバンク 移動店舗を全国展開へ－農林中金2016年8月19日
農林中央金庫はＪＡ信用事業の窓口端末を搭載した移動店舗を全国で導入すると８月17日に発表した。
ＪＡバンクは「農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献」を自己改革で掲げているが、その役割を果たすためＪＡと信連が移動店舗を導入し金融を軸とした生活インフラを提供することが目的。移動店舗で地域を巡回するほか、イベントへの派遣などでも活用する。
基本設備として金融業務用窓口機器（窓口端末機、印鑑照合用機器等）を搭載する。この標準型２ｔ車に加え、購買店舗併設型２ｔ車、冷蔵庫付購買店舗併設の拡幅型３ｔ車の３タイプから選択できる。
また、地域の実情や利用者のニーズに応じて、寒冷地仕様や冷凍庫搭載などのオプションも選択可能。災害発生時のＢＣＰ対応のため、通信はモバイル方式でＪＡＳＴＥＭ全国センターと直接接続する。発電機も搭載するほか、防犯カメラ、警報ブザーも装備する。
通常時の取扱業務は当座性貯金の入出金、定期性貯金の受入、管轄店舗扱いの定期性貯金の支払・解約、通帳記帳・繰り越しなど。そのほかＪＡの任意で相談業務等も行う。災害時は移動店舗を相互派遣し、現地では当座性貯金の入出金などを優先して行う。
農林中央金庫は移動店舗のリース費用の４分の３を助成する。
８月に第１陣４台（ＪＡやまがた、ＪＡフルーツ山梨、ＪＡ愛知東、ＪＡ高知信連）が導入されており、28年度は全国で26台の導入が予定されている。ＪＡバンク自己改革の集中取り組み期間（平成28年～30年度）中には全国で100台程度の導入を予定している。
標準型の移動店舗を導入したＪＡ愛知東では８月15日から稼働している。これまでも移動店舗で業務を行っており地域住民に定着していたが、今回の取り組みを機に移動店舗車を更新することができた。
月曜日から金曜日までＡＴＭのみの７つの出張所の駐車スペースで午前９時30分から午後３時まで（地域のよっては午前、午後のみのところも）で業務を行っているという。
ＪＡバンクは移動店舗を活用しながら全国の地域の利用者に金融サービスの提供を通じて地域貢献に取り組んでいくとしている。
（写真）ＪＡやまがたが導入した移動店舗「ふれあい号」２t 車（標準型）
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