農業分野への融資は、1277億円（前年同期比133％）だった。このうち農業者向け資金（農業者が経営を維持・発展するための資金）は「人・農地プラン（市町村が策定する地域農業の未来設計図）」の中で融資。地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者、またＴＰＰによる国際環境に備えるための攻めの経営展開に取り組む農業の担い手、新規就農者などへの支援を積極的に行い、融資実績は前年同期より282億円増の1211億円（同130％）となった。
　営農類型別では、耕種が全体の約1/3を占めた。内訳は野菜が151億円と最も多く、次いで稲作の120億円となった。
　畜産は全体の約2/3を占めた。このうち肉用牛が319億円と最も多く、次いで酪農143億円、採卵鶏116億円となった。
　また「経営者能力」や「経営戦略」をより積極的に評価するスキーム「事業性評価融資」の28年度上半期融資実績は肥育素牛の高騰を受けた肥育農家自ら繁殖部門へ参入することでの生産基盤の準備や、企業の農業参入などによる植物工場の建設への事業を中心に60億円となった。
　新規就農者向け青年等就農資金の融資実績は前年同期6億増の42億円（同117％）で573人の経営開始を支援した。
　熊本地震や台風による豪雨など自然災害による経営への影響についても融資や返済条件の緩和を行った。
　熊本地震で被災した農林漁業者に対する融資は11億円で、復興に向けて取り組みの支援を行った。
　融資実績は全体で23年度以降、増加傾向にある。