2019年4～6月期の実質ＧＤＰは、世界経済・貿易が減速していることから輸出が2四半期連続で減少し、国内需要の堅調さから輸入も増加し外需寄与度は▲0.3ポイントと2四半期ぶりのマイナスとなった。
　一方、民間消費が大型連休の効果などで前期比0.6％となったほか、企業設備投資も同1.5％とプラスになり、さらに経済政策効果も下支えし、前期比1.8％と3四半期連続のプラス成長となった。
　足元の7～9月期も消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要、非製造業の省人化・省力化ニーズに支えられた設備投資の増加が続くことが見込まれている。
　一方で世界経済の減速を受けた輸出減が継続し、国内需要の堅調さから輸入も増加することからゼロ成長が見込まれる。
　19年度下期には消費税率引き上げを受けて、民間需要が落ち込み景気調整色が強まり、上期の成長率前期比0.8％にくらべ、下期は同▲0.7％と見込まれる。
　その後、2020年に入り世界経済の持ち直しが想定され、輸出が緩やかに増え始めるほか、東京オリ・パラの効果も期待される。ただ、消費税増税対策は6月で終了すると見込まれ、景気回復テンポは鈍いと見通す。その結果、上期は同0.4％、下期は同0.7％と予想している。