今回の仕組改訂などの主な内容は次のとおり。

◆農業者向け保障の充実

▽借用農地内などの農業施設への対物事故の保障対象化
　他人の財物を破損などした場合に生じる法律上の損害賠償責任を保障する「対物賠償責任条項」において、借用した農地や道具であっても、破損したものなどが、被共済者等の使用または管理（借用）する、農業の用途に使用される動産・不動産であれば、トラクター等の自動車から手持ちの草刈機（刈払機）まで種類の制限なく保障対象とする。

▽その他
○車両諸費用保障特約における積載動産損害共済金額の拡大
　農業法人の増加や農業の６次産業化の進展によって、多量かつ高価な農産物や加工品の運搬が契約の車両でなされた場合に、十分な保障提供を図るため、契約の車両に積載している動産が被った損害を保障する「車両諸費用保障特約」の積載動産損害保障について、その共済金額を現行の30万円から200万円に拡大する。
○季節農業用自動車保障特約における自賠責下積み保障の追加
　この特約は、所定の植付機・収穫機・農業用薬剤散布車を運転中に起こした対人賠償事故、対物賠償事故、および自損事故による損害を保障するもの。対象農業用自動車が対人事故を起こし、その対象農業用自動車が自賠責共済等に未加入であった場合、自賠責共済等で支払われるべき金額を含めて、対人賠償共済金を支払う。

◆ニーズが高い保障の新設・万が一に備えた保障拡充

▽車両新価保障特約の新設
　被共済自動車に生じた車両損害について、現行は車両条項で時価額を基準とした保障提供を原則としているが、新車買替えニーズへの対応を図るため、車両新価保障特約を新設する。

▽被害者救済費用保障特則の新設
　自動運転技術等の普及により新たに発生するリスクに対応するため、契約の車の欠陥・第三者による不正アクセスなどにより人身事故や物損事故が発生した場合で、運転者などの被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者などを救済するために支出した費用について共済金を支払う「被害者救済費用保障特則」を新設する。

▽その他
○対物賠償責任条項における費用保障の拡充
・契約の車から落下した積載動産を道路などから取片づけるために支出した費用について「落下物取片づけ費用」として保障する。
・車両火災により道路等に損害を与えた場合で、失火責任法により被共済者に法律上の損害賠償責任が生じないときであって、道路管理者等から原因者負担金を請求された際に負担する費用について「原因者負担費用」として保障する。
○試験使用中事故免責の緩和
　農業用自動車の自動走行システムの開発が進展する環境下において、農業用自動車の試験走行や走行実験に対応可能となるよう改訂する。
○車両諸費用保障特約における帰宅等費用共済金の範囲拡充
　自然災害の発生等による公共交通機関の運休など、正当な理由がある場合には、車両損害の発生から24時間を超える場合であっても帰宅等費用共済金を支払う。
○弁護士費用保障特約における引受等級範囲の拡充
　弁護士費用保障特約について、すべての等級で引受可能とする。
○同性パートナー対応
　昨今の社会情勢を踏まえ、自動車共済約款における配偶者の定義を変更し、同性パートナーを内縁の配偶者と同様に取り扱う。

◆共済掛金率変更

　共済掛金率変更については、自家用軽乗用車の型式別掛金クラスが導入される。型式ごとに異なるリスク実態を掛金へ反映するため、自家用軽乗用車について、型式ごとの保険・共済成績（損害率）に応じて共済掛金を３クラスに区分し型式別掛金クラスを導入する。

３クラスに区分する型式別掛金クラス

　このほか、自家用軽乗用車のＡＳＶ割引の適用条件を変更し、同割引の対象型式を、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車と同様に、「発売後約3年以内の型式」に限定するなどの共済掛金率の変更を行う。