地域・農業の持続的発展目指し 農福連携協定締結 JA共済連など2023年4月4日
JA共済連は4月3日、JA共済総合研究所、日本農福連携協会と、3者が連携、協力し「農福連携」による地域・農業の持続的発展に向けた取り組みを行うと定めた包括連携協定を締結したと発表した。3者は障害者の社会参加を通じた地域・農業の活性化と持続的発展、障害者が安心して働ける環境の実現、農業労働力不足の解消に向けた「農福連携」を支援する。
協定締結後、手をとりあうJA共済連の柳井二三夫代表理事理事長(右)、
日本農福連携協会の皆川芳嗣会長理事(中)、JA共済総合研究所の吉村馨理事長。
協定書では、農福連携の実態を把握・分析し、全国的な展開と定着を図る。また農作業の安全・安心に関する取り組みを行うーとしている。協定は4月1日付。
JA共済連は中伊豆リハビリテーションセンター(静岡県)、別府リハビリテーションセンター(大分県)を開設するなど、障害者の社会復帰支援を目的にした就労支援を50年わたり実践。
JA共済総合研究所は農福連携に関する調査・研究を行ってきた。日本農福連携協会は農福連携の情報発信など、連携のプラットフォームの役割に担っている。
3者はお互いのノウハウを共有し、農福連携の取り組みを加速化させる。
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日