地域・農業の持続的発展目指し 農福連携協定締結 ＪＡ共済連など2023年4月4日
ＪＡ共済連は4月3日、ＪＡ共済総合研究所、日本農福連携協会と、3者が連携、協力し「農福連携」による地域・農業の持続的発展に向けた取り組みを行うと定めた包括連携協定を締結したと発表した。３者は障害者の社会参加を通じた地域・農業の活性化と持続的発展、障害者が安心して働ける環境の実現、農業労働力不足の解消に向けた「農福連携」を支援する。
協定締結後、手をとりあうＪＡ共済連の柳井二三夫代表理事理事長（右）、
日本農福連携協会の皆川芳嗣会長理事（中）、ＪＡ共済総合研究所の吉村馨理事長。
協定書では、農福連携の実態を把握・分析し、全国的な展開と定着を図る。また農作業の安全・安心に関する取り組みを行うーとしている。協定は4月1日付。
ＪＡ共済連は中伊豆リハビリテーションセンター（静岡県）、別府リハビリテーションセンター（大分県）を開設するなど、障害者の社会復帰支援を目的にした就労支援を50年わたり実践。
ＪＡ共済総合研究所は農福連携に関する調査・研究を行ってきた。日本農福連携協会は農福連携の情報発信など、連携のプラットフォームの役割に担っている。
３者はお互いのノウハウを共有し、農福連携の取り組みを加速化させる。
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