主な改定内容は次の6点。

1．対象業種の拡大
「道路貨物運送業」「不動産賃貸業」など、これまで「商売の達人」で対象外としていた一部のサービス業について、契約を引き受けできるようになる。

2．総支払限度額の拡充
保険期間中に支払う保険金の限度額（総支払限度額）について、これまでは1億円・3億円・5億円の3パターンだったが、加入者の事業規模に応じて、1億円～10億円の1億円単位で契約することが可能になる。

3.新たなリスクに対応したオプション（特約）の新設
サイバーリスクや雇用に関するリスクなどの新たなリスクを補償するオプション（特約）を新設。さまざまなリスクに対する補償を「商売の達人」でまとめて契約できるようになる。
・サイバーリスク補償特約
・休業補償特約
・使用者賠償責任補償特約
・雇用慣行賠償責任補償特約
・リコール特約
・工事対象物補償特約 など

4.既存特約の補償内容の拡大
事業活動を取り巻くリスクに対してきめ細かく補償できるよう、既存特約の補償内容を拡大する。
・生産物自体の損害および回収費用補償追加特約（身体障害を与えたケースに加え、他人の財物を損壊したケースも補償）
・初期対応費用補償特約（現在の見舞費用補償特約と事故対応費用補償特約を統合し、より補償範囲の広い特約として新設）
・人格権侵害補償特約（人格権侵害に加え、生産物による宣伝侵害も補償）
・企業イメージ回復費用補償特約（身体障害を与えたケースに加え、他人の財物を損壊したケースも補償）
・賃借施設失火賠償責任補償特約（広く「偶然な事故」により賃借施設が損壊したケースを補償する内容に拡大し、あわせて賃借施設の修理費用も補償）

そのほか、食品製造業や製造業の加入者が、販売業者を追加被保険者として設定できる（追加被保険者・交差責任補償特約）など、事業内容に応じて、より細かくカスタマイズできるようになる。

5.保険料割引制度の拡充
保険料割引制度を拡充し、ＩＳＯの認証に加えて、ＨＡＣＣＰ、ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＰ、生協ＧＡＰの認証を受けている加入者も保険料の割引が受けられるようになる。また、リコール特約では、食品衛生監視票の点数に基づく割引（5％割引～10％割引）を新設する。

6．契約者向けサービスの拡充
「事業者相談サービス」では、以前から提供している健康・介護・税務・法律に関する無料相談サービスに加えて、労務相談や専門医相談を無料で利用できるようになる。また、サイバーリスク補償特約やリコール特約を契約している加入者は、実際に事故が起きてしまった場合の対応や、リスク対策のための体制整備に活用できる「サポート企業の紹介サービス」を用意。