【１位　ＪＡ共済　来年１月に自動車共済を改訂　年齢限定保障の変更など　2024年11月6日】

１位となったのは、ＪＡ共済連が2025年1月1日から自動車共済の仕組みを改訂するニュースだった。内容は①道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う運転者一定年齢限定保障特約の整備②弁護士費用の情勢に対応した弁護士費用保障特約の支払い限度額の変更③自家用軽乗用車の型式別掛金クラスを３から７に拡大である。

運転者一定年齢限定保障特約の変更は、2023年7月の道路交通法一部改正で「原動機付自転車」が「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」に区分けされ、電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車の運転では運転免許が不要になった（16歳になれば運転資格を有する）ことに対応する。被共済自動車が特定小型原動機付自転車の場合、運転者範囲の変更手続きを忘れても、運転資格を取得すれば、新規運転者として自動保障を適用できるようにした。弁護士費用保障特約は報酬金の支払限度額を変更。自家用乗用車の型式別クラスの拡大は、安全運転装置など型式毎に異なるリスクの実態を柔軟に反映した。

【２位　ＪＡ貯金　残高108兆8439億円　農林中金　10月4日】
【３位　ＪＡ貯金　残高108兆7054億円　農林中金　12月2日】
【４位　ＪＡ貯金　残高108兆2954億円　農林中金　11月1日】

農林中央金庫（農林中金）のＪＡ貯金・貸出金残高速報の記事が毎回、よく読まれている。10月3日に発表された8月末のＪＡ貯金・貸出金残高速報が２位、12月2日発表の10月末の残高速報が３位、11月1日発表の9月末の残高速報が４位となった。ここでは3ヵ月分をまとめて紹介したい。

貯金残高は個人貯金等の出入りによって月によって増減があるが、8月末の貯金は残高108兆8439億円だったが10月末には108兆7054億円に減っている。最新の10月末でみると、貯金残高は前年同月比9461億円の減少、前年同月比伸び率は▲0.9％だが、前月と比べると4100億円の増加となった。

デフレとゼロ金利時代には銀行はいくら貯金を集めても貸出金利も低く儲けるのが難しかったが、デフレが終わり日銀が金利政策を見直したことで、「貯金が集まると普通に儲かる経済構造」が現出した。貸出金残高をみると、8月末の23兆9012億円から10月末には23兆9214億円に伸びている。最新の10月末は、前年同月比5674億円の増加、前年同月比伸び率は2.4％。前月からも506億円の増加となった。農林中金のＪＡ貯金・貸出金残高速報への注目は、赤字・増資問題の絡みもあるが（5位の項を参照）、「金利がある世界」ではＪＡバンクの利益にも伸びしろがある。

【５位　農林中金の赤字見込み5000億・１兆超増資問題　迫られる農協ビジネスモデルの転換　横浜国大名誉教授　田代洋一氏　6月3日】

農林中金は5月22日、決算記者会見で米国の金利上昇で保有する米国債などの評価損が膨らみ、今期は5000億円の赤字となる見込みであることや会員に資本増強を求めて協議していることを明らかにした。この問題を分析、解明した横浜国大・田代洋一名誉教授の論考も注目を集めた。

田代氏は、農林中金の資金運用だけでなく、単協と農林中金との依存関係に言及しつつ、（単協からみて）「このような『わたし集める人、あんた運用する人』という、貯蓄銀行・投資銀行併せて一本の農協金融の構造を、いよいよ改めねばならなくなったのが今回の事態だ」と指摘。「そのためには、まず単協の信用事業（奨励金）依存度を減らすビジネスモデル改革が不可欠だ。その方向は、農産物の生産・販売額を増やすことに尽き、そのためにはマン・パワーの増投が必要だ」と課題を提示した。