愛媛の林野火災で災害救助法適用地域の被災者に金融措置 農林中金2025年3月27日
農林中金は3月23日に発生した林野火災による被害により災害救助法が適用された地域の被災者に対して、状況に応じた金融上の措置を適切に講じると発表した。相談は取り引きのある店舗で受け付ける。ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクも利用店舗か相談窓口で融資などの相談にあたる。
林野火災により災害救助法が適用されたのは愛媛県の今治市と西条市。金融上の措置は下記の通り。
１．預金証書、通帳、届出の印鑑等を紛失した場合等でも、預金者本人の申し出を確認し、支払について柔軟に対応する。
２．事情により、定期預金等の期限前払戻しに応じる。これを担保とする借入れも適宜相談を受け付ける。
３．今回の災害のため支払期日が経過した手形の取り立てについて、事情によって対応を検討する。
４．今回の災害のため支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載及び取引停止処分、また、電子記録債権の取引停止処分または利用契約の解除等も事情によって対応を検討する。
５．損傷した日本銀行券や貨幣の引き換えに応じる。
６．国債を紛失した場合は取り扱いの相談を受け付ける。
７．災害の状況、応急資金の需要等に応じて、融資手続きの簡便化および迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の融資条件の変更等、災害により被害にあった利用者の融資や返済に関する相談に、きめ細かく対応する。
８．「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用に関しても相談に応じる。
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは林野火災により被害にあった利用者に対する融資等の相談を利用店舗で受け付けている。店舗での対応が困難な場合には「ＪＡバンク災害等相談窓口」「ＪＦマリンバンク災害等相談窓口」も利用できる。
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