●事業承継で株式会社化した農業法人を融資と出資で支援

ＪＡ梨北（本店・山梨県韮崎市）は山梨県信連、農林中金と連携し、事業承継し株式会社化した農業法人に出資と融資、両面で支援を行った。

対象農業者はＪＡの融資先で、ブルーベリーを生産する農事組合法人である。県内最大規模のブルーベリー観光農園を運営している。事業承継元は内部留保が少なく、事業計画の基礎となる資金調達が課題だった。

同ＪＡは信連、農中と連携し、出資、融資両面から資金供給を検討。2024年8月にアグリビジネス投資育成から出資を実行。ＪＡでも、すでに融資していた農業近代化資金に加え、事業承継後にプロパー融資を行った。

この農業者は前向きで、収穫効率向上、高価格帯サイズ比率の向上、販路見直し（都心のマルシェ出店等）、飲食店については自社ブルーベリーを使った新メニュー追加などに取り組んでいる。

同ＪＡは「相談があれば可能な限りのっていく。管内には法人が多いので、法人向け融資に力を入れている」（信用部資金運用課ローンセンターの担当者）と話す。

●信連取引先のスーパーと農業者とをマッチング

三重県信連は取引先の地元スーパーから「ストーリー性を訴求できる高付加価値ある青果物（健康志向の顧客向け有機認証の野菜等）を取扱いたいというニーズを把握した。

信連はＪＡ三重北（本店・三重県四日市市）に打診。同ＪＡが、土づくり、減化学肥料・農薬、有機栽培等にこだわって生産する農業者に働きかけをした。

同ＪＡ園芸畜産課の担当者は「まず物を見せ、その後農業者とスーパー担当者との面談を重ね、『これならＯＫ』となった」と説明する。

2024年度は、メロン、梨、ぶどうなどの〝こだわりの果物〟がＪＡを通じてスーパーに供給された。同ＪＡ担当者は「信連と連携し、農業者の所得を向上できた。スーパーに供給する農業者を増やしていきたい」と話している。

●農業者・地域に役立つ金融のＰＤＣＡ

これまで見てきた５つの事例は、農水省が3月に公表した「令和6年度金融面における自己改革の取組事例集」をもとに、追加取材してまとめた。

同事例集で金融庁は「農山漁村等の情報ネットワークの要であり、人材やノウハウを有する系統金融機関においては、資金供給者としての役割にとどまらず、農山漁村等地域の農業者等に対する経営支援や地域農林水産業・地域経済の活性化に積極的に貢献していくことが強く期待されている」とし、個別計画（信用事業の実施計画）を立て（Ｐ）、実践し（Ｄ）、農業者の評価（意見・要望）を受け（Ｃ）、個別計画に反映させる（Ａ）というＰＤＣＡサイクルを回すことを提唱している。

●人手不足は系統内の連携で補完

所管する農水省経営局金融調整課では、「農業融資態勢の整備、コンサルティングによる農業者との関係強化、関係先との連携による農業者のニーズ対応、情報提供による組合員の理解促進など、事例集で取り上げた取り組みは次第に広がっていると認識している。ＪＡでは人手不足など制約もあると思うが、営農指導で聞いた話を融資部門につないだり、信連の方に同行してもらうなど、ＪＡ内・系統内の連携を強めて対応した事例も参考にしてほしい」と話す。