第89回評議員会では、平成26年度事業報告及び決算に関する件、公益目的支出計画実施報告に関する件（監査報告）、役員選任に関する件、平成27年度事業計画及び収支予算に関する件などを審議し全議案とも承認した。
　第141回理事会では、伊藤元久代表理事理事長の辞任意向にともない、代表理事の選任を審議し、６月24日付で新代表理事理事長に伊藤健一氏を選任した。また前理事長の伊藤元久氏は24日付で、日本穀物検定協会の本部相談役に就任した。
　平成26年度事業報告では、事業収益は38億9500万円、前年度比１億5800万円増で、５年ぶりに前年実績を上回った。これは、理化学分析部門の検査増収によるものだ。
　同協会は、公益目的支出計画の実施事業として「米の食味評価に関する試験研究」を行っている。平成26年産米についても、全国133産地品種の食味官能試験を行い、食味ランキングとして２月に公表した。
　地域のコメ作りの特徴などを取り纏めた「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」26年版も継続して刊行した。特Ａランクの米が増えたことから「特特Ａランクも設定しては…」との意見も出ているというが、これには否定的な見方を示している。
　国内農産物の検査員育成研修についても、行政機関からの紹介も含め国内産検査員育成研修、飼料用米検査員育成研修の開催及び講師派遣を実施し、前年度を上回る実績となった。
　飼料用米検査員の育成では、飼料会社社員、畜産酪農従事者、飼料用米生産者などを中心として、平成26年に196名、27年に110名を育成した。
　同協会の事業収益の４割強を占める理化学分析部門では、残留農薬検査に最先端の機器を使った「一斉分析法」、「非破壊分析法」などを導入、分析測定の迅速化を図り、これまで８日を要していたものを５日で測定できるようになった。
　政府所有米穀のカビ毒検査業務では、迅速な検査の実施に向けた体制整備を行い、これまで３日かかっていたものを１日で結果報告できるようにした。また、米国産とうもろこしのアフラトキシン検査などを適切におこなった結果、平成26年度実績は前年度を大きく上回った。
　機能性成分の分析では、本年４月から導入された「食品の新たな機能性表示制度」に向け、大麦由来のβ-グルカンの分析を実施した。また今後は大豆のイソフラボンや蕎麦のルチンなどの検査にも取り組んで行く。

（写真）左から伊藤健一理事長、山本徹会長、伊藤元久相談役

◎代表理事理事長略歴
○氏名：伊藤健一（いとうけんいち）
○生年月日：昭和25年７月８日
○学歴：東京大学農学部卒
○職歴
・昭和50年４月農水省入省
・平成18年１月関東農政局長
・平成19年９月農林水産省大臣官房総括審議官
・平成20年７月農林水産省退官
・平成20年10月（独）農業者年金基金理事長
・平成23年10月精糖工業会顧問
・平成25年11月（株）日本教育新聞社顧問