27年産概算金 追加払い盛り込み設定－ＪＡ全農2015年7月3日
ＪＡ全農は７月３日午前に開かれた自民党の農業基本政策検討ＰＴで27年産米の概算金設定の方針などを説明した。
ＪＡグループは主食用米の需給改善に向けて、▽27年産での飼料用米の60万ｔ生産目標、▽26年産米の長期計画的販売（６月現在、36万ｔの取り組み意向）に取り組んだうえで、主食用米の事前契約の拡大を進めてきている。
ＪＡグループは飼料用米は７月末まで申請期限が延長されたことから、引き続き生産拡大に徹底して取り組み、需給環境を整備するとともに、27年産主食用米の事前契約では、26年産米に対して４％から11％程度値上げした販売基準価格を提示していることを明らかにした。
数量についても26年産の91万ｔから140万ｔへと拡大させることを目標としている。26年産米を１割程度上回る価格で事前契約し、量もさらに拡大させることで販売環境を整備、出来秋に生産者に提示する概算金についても「販売基準価格以上の引き上げ幅以上の最大限の水準で設定する」方針を示した。
概算金の設定については、全農本所が出回り時の価格見通し、在庫数量や販売期間、さらに流通経費削減見通しなども精査して考え方を統一的に提示する。
これを情報共有化し各産地で目一杯の概算金設定をめざすとした。具体的には追加払い分もあらかじめ盛り込むなどで、昨年の概算金より、事前契約販売基準価格の４～11％引き上げ幅以上としたい方針だ。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
