◆どう食べてもらうか？

　人口減少や高齢化など世の中がどう変化していくか戸井氏は改めて整理した。人口減少とともに高齢者割合が増加し、2015年の25％が50年には約40％を占める。
　それは生産年齢人口（15歳～65歳）が大きく減ることでもあり、16年の同人口7600万人が50年には5000万人以下と2600万人も減る。これにともなって女性や高齢者の社会進出、外国人労働者の受入れなども必須となるほか、ＡＩ、ＩｏＴなどの活用も求められる。
　人口減少は地方でさらに加速化するが、戸井氏は「農業が疲弊すれば地方はもたず、食がなければ大都市圏も壊れる」と指摘。人口減少のなかでも単身世帯が4倍、2人世帯が3倍と増え、また、共働き世帯が増えていくこともふまえ「どう食べてもらうか」を考えた農業生産も必要になることを指摘した。
　家庭内での調理が確実に減っていくなか、「即食」、「個食」ニーズなどに対応するため、「カット野菜から食材を組み合わせたキットメニューへ」、「冷凍食品の品目増と生鮮食品のロングライフ化」などが課題になるという。
　高齢者の増加にともなって2020年には高齢者向け食品の市場規模は20兆円産業となる見込みで、高齢社会白書（2015）によると、近くにあってほしいのは病院よりも食品スーパーが1位となっている。また、外国人旅行者の増加に合わせたインバウンド需要によって飲食費と食料品買い物代で1.2兆円市場となっていることも見逃せない。戸井氏は「変化の激しい近年、絶えず新しい情報を更新しながら挑戦していくことが求められている」と強調した。

◆Ｅコマースが急成長

　世の中の変化に対応した小売・流通業の動きでは小売業の主役が変わりつつある。2010～17年比で百貨店の市場規模は縮小（95.8％）、量販店は横ばい（102.5％）だが、ＣＶＳ（144.8％）とドラッグストア（122.7％）が伸び、さらにＥコマースはこの間に213.6％と2倍以上に成長した。Ｅコマース市場16兆円のうち食品は1.8兆円を占めるという。
　米のマッチングに関係する外食と中食の市場の規模は、外食が25兆円、中食は7兆円から10兆円と差はあるものの、中食市場はコンビニが牽引して拡大しており弁当や米加工品に大きなチャンスがあると指摘した。
　こうしたなか米の需要は平成26年度で家計消費47％（375万ｔ）、外食・中食等で41％（320万ｔ）と割合・量ともに増加している（全農推計）。
　では、業務用米に求められる品質は何か。白飯での提供が多いレストランでは柔らかめの品種が求められ、丼は汁どおりがいい硬めの品種、酢飯として提供される寿司では粘りは好まれず硬めの品種が求められる。
　それだけではなく、カレーやチャーハン、リゾットに合う品種も開発されているほか、春巻きや米粉商品など新しいトレンドも生まれているなど、米の食べ方が多様化している。このような多様化に即して産地でも品種選択を考える必要がある。
　また、小売店でも2合など少量で品揃え豊富にしている売り場や、レトルトパックや雑穀類と合わせて精米を並べ主食として総合提案するような売り場も出ているなど、消費者に選ばれるためさまざまな提案を行っている。Ｅコマースの伸びも考えると消費者ニーズ・志向は多様になり、数ある選択肢のなかから消費者に選ばれる生産振興と商品づくりが重要になっている。

◆作付提案で産地強化

　マーケットの変化にＪＡグループも的確な対応が求められている。
　具体的には実需者にニーズに応える産地づくりのためにＪＡ全農は作付けする米の用途を分散させたり、作期が異なる品種の組みあせを産地に提案していく。業務用米の作付け提案もその一環として行い、28年産で38haだった作付け面積が29年産では270haへと大きく拡大した。地域に合わせた多収品種を提案している。
　また、米販売を伸ばすためドラッグストアなどへの売り場改善を提案して売上げ2割増を実現するなど、販売先との連携や健康を軸にした米商品開発、消費者が手に取りやすい小容量化商品づくりなどの取り組みも進めている。
　戸井氏は生産・営農指導から取引き先のニーズに応えた販売まで一体的に行っているＪＡグループの体制を強調した。

（絵解き）
マッチングフェアでは用途に合わせた業務用米品種の試食も行われた

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