全国農業再生推進機構が総会開催2018年2月19日
米の生産と需要のマッチングなどを図り、需要に応じた水田農業の展開をめざす全国組織、全国農業再生推進機構（全国組織）は2月16日に総会を開き、幹事団体と30年度事業計画・収支予算などを承認した。
総会では新会員として（一社）日本惣菜協会と（一社）日本弁当サービス協会の加入を承認した。
また、役員については会長と幹事団体を選任することになっているが、この日の総会では幹事団体を決めた。幹事団体は（一社）全国農業会議所、（公社）日本べんとう振興協会、（公社）米穀安定供給確保支援機構、ＪＡ全農、ＪＡ全中の5団体。任期は平成30年2月16日から32年2月15日まで。
総会ではそのほか農林水産省から米のマンスリーレポートなどによる需要に応じた生産に関する情報提供についての報告があった。
30年度の事業計画と収支予算など総会資料と議事については3月中旬に完成する全国組織ホームページで公開する。
（関連記事）
・米騒動、今年あったら百年目（18.01.17）
・需要に応じたコメ生産に向け全国組織が発足（17.12.22）
・米価格水準「大幅に増加」見通し 米穀機構（17.09.05）
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・惣菜市場規模9兆8399億円に 日本惣菜協会（17.05.19）
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