◆構成員　JAも想定

　主要５団体は日本べんとう振興会、日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本弁当サービス協会と加工用米取引センター。４月から米の現物市場について検討し、このほど明らかにした。
　目的は▽国産米の需要拡大、▽生産者の販売先の確保と実需者の原料米安定調達先の確保、▽マーケットニーズを起点にし需給を反映した公正で透明性の高い価格形成の構築などだ。
　市場の構成員は▽大規模生産者（水稲作付面積30ha以上）、▽ＪＡ、▽集荷業者、▽中食・外食業者、▽加工米飯などの食品メーカーなどを想定している。実需者は年間1000トン以上の扱い数量があり、過去３年間、連続して債務超過になっていない者などを要件とする。
　これらを対象に入会金・会費を徴収する会員制クローズ型コメ市場とする。

◆持続的経営ができる価格に

　取引は大規模生産者が安心して米づくりを続けるため、複数年契約を視野に入れた「播種前契約」、「収穫前契約」、「スポット契約」とする。一方、複数年契約によって実需者も安定して原料米を確保し、長期経営計画が立てられることをめざす。
　取引価格については「生産コストと適正な利潤が確保できる価格」で透明性と経営の持続性を図ることが重要との考えを強調した。
　こうした考え方のもと、生産調整見直し時期の平成30年までは「助走期間」として、構成員の情報交換の場として斡旋業務に努める。その間に現物の商流・物流の業務確立を準備するという。
　説明会で国産米使用推進団体協議会の福田耕作会長は「安ければいいというものではない。生産者が安心して作れる価格での取引が重要だ」などと強調していた。
　日本惣菜協会のまとめによると中食・外食業界の米使用量は年間320万ｔで25年産米785万ｔの40％を占める。弁当など中食業界に限っても155万ｔで主食用需要の20％になる。中食産業に従事している従業員は推定505万人。主要５団体所属の従業員数も28万人になる。業界にとっても原料米の安定的な確保が重要になっている。

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