◆大雨など生育に影響

　農林水産省が８月27日に公表した８月15日現在の作柄概況では早場地帯（19道県）の作柄は「良」ないし「平年並み」の見込み。「良」（作況106以上）が北海道、「やや良」（同105〜102）が青森、岩手など10県、「平年並み」（同101〜99）は栃木、富山など８県となっている。
　また、遅場地帯（27府県）の生育は、関東でおおむね「やや良」、その他の地域ではおおむね「平年並み」で推移しているとされた。
　この作柄概況には８月中下旬の風水害や記録的な大雨、日照不足の影響は折り込まれていないが、ＪＡ全農の９月１日時点の調査によると各地の生育状況は後退していることが示されている。
　８月１日時点の調査では生育状況についての回答割合が「良」＝33％、「平年並み」＝63％、「不良」＝４％だった。しかし、９月１日時点調査では「良」が28％に減少し「不良」が19％に増えている。ＪＡ全農では西日本地区で生育の遅れと生育の不良が報告されていることから、引き続き収量・品質等の動向を注視していくとしている。

◆平年作でも14万ｔ過剰

　ＪＡ全農は26年産の主食用米の作付面積見込みを147万3000haと推定している。前年から４万9000ha減少し、数量換算では26万ｔの減となる。ただし、生産数量目標換算面積（144万6000ha）に対しては２万7000ha程度の過剰作付けとなっている。このため主食用米の生産量は平年作で779万ｔと見込まれる。生産数量目標765万ｔより14万ｔ増となる。
　農水省が公表した６月末の民間在庫数量は222万ｔ。これは25年産米35万ｔを米穀機構に売り渡す数量を差し引いた数値。
　これをもとに26年産米の生産量779万ｔとし、来年６月末までの需要量を農水省の基本指針どおり778万ｔとすると、27年６月末の民間在庫量は223万ｔと今年と同水準となり、過去10年間で最大水準の需給緩和状況が続くことになる。

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