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需要に応じたコメ生産に向け全国組織が発足2017年12月22日

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 30年産からの米政策の見直しをふまえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産を行うための全国組織が12月21日に設立された。会合では取り組み方針を決め、主食用米は国が需給見通しで示した生産量735万tに基づいた生産に取り組むとし、都道府県段階・地域段階の農業再生協議会にこの方針が反映されるよう働きかけるとした。

東京・大手町のJAビル開いた全国農業再生推進機構設立総会。あいさするJA全中の中家会長。 JA全中の中家会長は「食料の安定供給のためには需給と価格の安定が不可欠。30年産からの見直しによってこの安定が損なわれてはならない」と強調し、全国組織にはマーケットインに基づく需要者と産地のマッチング支援や、需要に応じた生産に向けた関係者の主体的な取り組みの促進という機能の発揮が求められていると話した。

(写真)東京・大手町のJAビル開いた設立総会。あいさつするJA全中の中家会長。

 
 また、都道府県と地域の農業再生協が需要に応じた生産の主体的の取り組むよう協力も求めた。
 来賓として出席した宮腰光寛・自民党農業基本政策検討委員会参与は27年産から3年連続で過剰作付けを解消したものの、「高価格帯の米が売れ残り、中食・外食用にニーズのある米が足りないという状況が続いている」として「生産、流通、消費の3つが安定していることが日本の食を支えることにつながる。需要と供給のマッチングを図っていただきたい」と呼びかけるとともに、国も米穀周年供給・需要拡大支援事業などを通じて「継続的に支援していく」と強調した。
 全国組織の名称は「全国農業再生推進機構」。主食用米だけでなく麦、大豆、飼料用米なども含めた水田農業全体として需要に応じた生産に取り組むことをめざす。なかでも主食用米の生産では消費割合が増えている中食・外食向けの米生産と販売先との結びつけが課題となる。
 設立総会では全国組織の規約を決めた。活動の目的は「食料自給率や自給力の向上、消費者への安全・安心な国産農畜産物の提供、多面的機能の発揮等の観点から水田フル活用をはかり、全国段階の関係団体等が連携して需給環境やマーケットインの取り組みをふまえた、需要に応じた生産の取り組み等を推進する」とした。
 活動の内容は▽マーケットインにもとづく実需者と産地とのマッチング支援、▽関係先との情報共有など。
 設立総会では「平成30年産における需要に応じた生産に向けた取組方針」も決めた。
 方針では、主食用米については国が基本指針で示した生産量735万tに基づくことを決めた。実現のために用途や品種、品目別の需要の内訳もふまえ需要者と産地とのマッチングや、マーケットインに基づくきめ細かな対応をする。また、安定取引を促進するため複数年契約や播種前・収穫前契約の締結促進にも取り組む。
 こうした方針が反映されるよう都道府県・地域の農業再生協議会と需給情報を共有し過剰生産とならないよう働きかける。
 全国組織は来年1月にも総会を開き30年産に向けた取り組みを協議する。
 設立総会で会員となったのは16団体。会合には米卸団体や外食事業者団体などもオブザーバーとして参加した。JA全中が事務局となる。
 
【全国組織会員】
JA全中、JA全農、一般財団法人全国豆腐連合会、一般社団法人全国農業会議所、協同組合日本飼料工業会、公益社団法人日本炊飯協会、公益社団法人日本べんとう振興協会、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構、国産米使用推進団体協議会、全国稲作経営者会議、全国加工米需要者団体協議会、全国主食集荷協同組合連合会、全国米穀工業協同組合、日本米粉協会、日本豆腐協会、日本米穀小売商業組合連合会。

 

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