「コメ食率の向上」で食料安保の確立を 全米販2022年6月15日
全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）は6月13日開催の通常総会後の記者会見を14日開き、木村良理事長らは食料安全保障の確立が求められているなか、栄養バランスにすぐれ経済性も優れる米について消費者への情報発信に力を入れるとともに、「コメ食率の向上」を基本計画に明記するなど、国策としても消費拡大に取り組むべきと強調した。
木村理事長（右）と山﨑副理事長
木村理事長は「米は100％自給できるという強みを大切にすべき」と述べ、主食用米の作付け転換への取り組みを継続させる政策でいいのか「考える時期に来ている」と提起した。
全米飯として6月7日、農相宛てに「食料安全保障に関する建議」を提出した。そのなかで食料・農業・農村基本計画をはじめとする関係制度に「コメ食率の向上」を明記するよう求めた。
山﨑元裕副理事長（ヤマタネ代表取締役社長）は、コメ食率について、食事のうち何回ご飯を食べているか、その回数を国民に意識してもらい、回数を増やしてもらう取り組みは食料安保の観点から国策としても必要と話す。
輸入依存度を下げ自給できる米などの品目を増やしていくことは、小麦など世界の食料の争奪戦を回避することに貢献できる、と強調した。消費拡大に向けては、米が栄養バランスに優れ経済性もある点など消費者の意識を高めるための幅広く情報発信していく。
一方で電力や燃料費など諸経費の高騰の実態について6月10日に量販店や実需など10団体に納入価格値上げへの理解を求めたが、木村理事長は「今も値下げ要請すらあり、経営問題につながりかねない」として新米切り替え直前の際にも、第2弾を発出して価格転嫁を交渉していく考えを示した。
また、4月に組織戦略室を新設した。担当の山﨑副理事長によると産地と消費者の中間に位置する全米販の存在価値を高めることが目的でガバナンスと財務体質の強化を図り、情報発信に努めると話した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
