米の需給均衡が継続 取引関係者の判断 米穀機構2023年2月7日
（公社）米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は2月6日、米取引関係者の需給見通し判断などの1月分の調査結果を公表した。主食用米の需給については均衡しているとの見方が続いている。
主食用米の需給についての現状判断ＤＩは前月から＋3の「53」となった。数値が前月にくらべて100に近づけば「需給が締まっている」との見方が強まっていることを示す。
向こう3カ月の見通し判断ＤＩは前月と同じ「50」だった。見通し判断ＤＩは昨年10月に前月より8ポイント増えて「50」を超えて以降、需給均衡との見方が続いている。
主食用米の米価水準の現状判断ＤＩは＋2の「45」となり、米価水準について高いという見方がやや増えた。
向こう3カ月の見通し判断ＤＩは前月と同じ「57」となった。昨年8月調査では前月から7ポイント増えて「63」と米価水準が高くなる見通しが強まったが、その後、6ポイントほど減り、高くなるとの見通しがやや弱まった。
関係者が需給見通しなどを判断したおもな要因の占める割合は「米穀の調達状況」が42％、「国内の在庫水準」が28％、「消費者の動向」が14％となっている。
農林水産省が1月末に公表した12月の民間在庫量は328万ｔで前年比▲21万ｔとなっており、4か月連続で対前年在庫を下回っており、関係者も需給均衡との見方を強めているとみられる。
一方、農水省が調査している販売価格の動向では小売事業者向けは前年同月比101.4％と11月に続き2か月連続で前年を上回っている。前年を上回った価格水準となったのは、2020年7月以来、27か月ぶり。
中食・外食事業者向けは同96.4％と依然として前年同月比を下回っているが、9月の89.9％、10月の91.1％、11月の94.3％にくらべれば回復してきている。
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