令和4年産米は作況100の平年作となったが、作付転換により主食米の作付面積の減少などにより、米の需給は緩和から均衡状態に移行しつつあり、相対取引価格は前年産を上回って推移している。

こうした中、同社は経営理念である「国産米の販売を通じた日本の『食』と『農』への貢献」を具現化するため、産地との関係強化に努めながら、精米販売の維持・拡大に取り組んだ。また、全農との連携により、パールライス事業の再編を進め、2022年4月に岡山支店、同12月に福島支店を設置し、新たに中国・東北での事業展開を強化。さらに、首都圏エリア取引先に対する商品の製造・配送拠点である八王子工場と八王子倉庫を活用し将来的な事業拡大に資するため、両施設と土地を全農から取得した。

その結果、令和4年度の精米販売数量は32万3000トン（前期比108％、計画比93％）で計画は未達となったが、前期を上回る実績を達成した。

売上高は、岡山支店等の新設もあり、1028億300万円（前期比103％、計画比96％）の増収。一方、利益の面は、競合卸による古米原料を使用した販売攻勢により、末端での販売競争は激化したが、コスト上昇分の販売価格への転嫁、歩留まり向上に取り組み、販売数量を維持。粗利益確保に努め、売上総利益段階で前期比106％（計画比96％）と前年実績を上回った。

人件費等の増加により販管費は増加（前期比106％、計画比90％）したが、売上総利益を確保したことで、営業利益は10億5100万円（前期比110％、計画比228％）。経常利益は11億6000万円（前期比110％、計画比232％）、税引前当期利益11億6700万円（前期比104％、計画比233％）の増益となった。

株主総会では新たな役員が選任され、引き続き開催した取締役会で、東日本事業本部本部長の山本貞郎氏と西日本事業本部 本部長 兼 営業本部長の宮崎章氏が専務取締役に昇任。東日本事業本部 営業本部長の服部康行氏が常務取締役に昇任した。また、東日本事業本部 製造副本部長の吉田昌弘氏が新たな取締役に選任された。

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