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米の先物取引 農相が堂島取引所に認可 自民党、市場監視など申し入れ2024年6月21日

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坂本哲志農相は6月21日の閣議後会見で(株)堂島取引所が2月に農水省に対して米の先物取引の本上場申請について「認可基準に適合しており、認可することが適当」だとして認可を決定、同日、午後、堂島取引所に伝達することを明らかにした。会見に先立ち自民党の江藤拓総合農林政策調査会長らは農水省に坂本農相を訪ね、市場の監視や必要に応じて値幅制限を行うなど、生産現場の不安を払拭するよう責任を持った対応を求めて申し入れを行った。

堂島取引所からの申請内容は農水省が毎月公表する「米の相対取引価格・数量」(全118産地銘柄)をもとに「主食用米の平均価格」を試算して指数として示し、この指数を対象に先物取引を行うことで将来の主食用米の平均価格の動向を情報として提供するというもの。

個別の産地品種銘柄の価格動向も「主食用米の平均価格」の動向から推計が可能になるとしている。

現物との組み合わせ期待

堂島取引所は、現物取引と先物取引を組み合わせることで価格変動リスクを抑制することができるとしている。

現在は春先に事前契約をしても出来秋の価格を想定することが困難ため、事前契約といっても「量」だけで価格まで決める契約は少ない。そのため事前契約しても売り上げの予測は立たない。

これに対して今回の先物取引が行われれば、個別の産地品種銘柄の6か月後の価格動向も推計されるため、先物取引を利用すれば先物価格で売り上げを確定することができるため、かりに現物市場での価格が下落しても価格変動リスクを負わないことになる。

認可基準は「十分な取引量」が見込めるか、また、「生産・流通を円滑にするために必要であり適当かどうか」。

2021年には試験上場が申請され実施されたが、取引の9割が新潟コシヒカリに偏ったり、取引の参加者も増えなかったことなどから農水省は認可しなかった。

その際、自民党は先物取引よりまず現物市場を創設するよう農水省に申し入れた。それを受け昨年10月、米の生産者、集荷業者、卸、実需者などが参加者となって米の売買ができるオンラインマーケット「みらい米市場」が業務を始めた。これまでのところ、成約件数9件、成約数量50tとわずかだが、卸業者間のスポット取引市場しかなかったことに比べ、生産者から実需者まで参加する現物市場ができたことで「現物取引と作物取引の組み合わせで価格変動リスクを抑制可能」という堂島取引所の申請内容も現実味を帯びる。

また、特定の銘柄ではなく多くの銘柄で指標が示されるため坂本農相は「十分な取引量と幅広い生産者、流通業者の利用が見込まれることから認可が適当と判断した」と話したうえで「米の将来価格の動向を把握できるようになることで需要に応じた生産の推進や事前契約の拡大を通した米の需給と価格の安定に寄与することを期待したい」と述べた。

米は主食、投機を懸念

一方、自民党は同日朝に総合農林政策調査会・農林部会合同会議を開き議論をした。

藤木眞也参議院議員は「許可を出すという前提で(農水省から)レクを受けた。こういうことをやっても茶番だと思う」と批判、出来秋の価格が高いとあらかじめ示されれば多く作付け、安いという見通しであれば作付けないという「不安定な状況が発生しかねない」と懸念するとともに、現物市場は生産者から実需者まで参加者は「当業者」だけだが、先物取引は「非当業者」も参加する市場であり「米は主食、投機の対象にしてはならないと(党として)何度も言ってきた。JAの組合長から大丈夫か、との連絡があった。これまで築いた転作のかたちがくずれないようにやっていかなければならない」とクギを刺した。
 ただ、生産者の経営安定のための選択肢を増やすことの意義はあるとの意見は多く、江藤会長も経営に資する指標として農家にメリットを与えるような運用を農水省に求めるとともに、法律に基づき必要に応じて値幅制限や、取引停止などを行うことを求める申し入れを採択して認可を容認した。

申し入れを受け取った坂本農相は「米が投機に使われては困る。大幅な変動、値崩れがあったときにはしっかり対応していくよう監視していきたい」などを述べた。

JAグループ 選択肢として期待

自民党の会合にはJA全中の馬場利彦専務が出席し、今回申請されている先物取引についてJAグループの考えを述べた。米の卸業者とともに議論に参加した「米の将来価格に関する実務者勉強会」で将来価格を決めることは経営や需要に応じた生産に寄与するとのとりまとめを踏まえ、「価格変動に対するリスク抑制を行う場合の選択肢が広がる可能性は期待できる」とし、「JAグループとしては先物取引が需要に応じた生産や事前契約の取り組みを阻害するものとならないようしっかり注視していきたい」と述べた。

関係者によると堂島取引所では米の集荷業者、卸業者、関係団体などから成る指数検討委員会を設置し、農水省が毎月公表する「米の相対取引価格・数量」や米穀機構が実施している「米取引関係者の判断に関する調査(DI調査)」を基に「主食用米の平均価格」から指数を示す。同時に産地銘柄の格付け表を作成することで、その産地銘柄の「居所」を示し価格の目安を示すことも検討されている。

8月にも市場はスタートする見込みでJAグループなどには概算金の水準にも影響すると見られる。

坂本農相に申し入れする自民党の江藤総合農林政策調査会長ら坂本農相に申し入れする自民党の江藤総合農林政策調査会長ら

【先物取引の本上場申請に関する申入れ】
令和六年六月二十一日
自由民主党総合農林政策調査会・農林部会

米の先物取引については、これまで慎重に議論し、令和三年八月には、そもそも現物市場が存在していないという課題に対処するよう、農林水産省に強く要請したところである。

現物市場については、令和五年十月に創設され、また、今般の堂島取引所から申請のあった内容は、農林水産省が公表する百を超える産地品種銘柄の相対取引価格等を基に算出する「主食用米の平均価格」を取引の対象とし、特定の産地品種銘柄に限らず、広く米の価格の将来動向についても情報提供しようとするものである。

今回、法律に照らして対応すると同時に、併せて先物取引に対する不安を払拭するよう、万全を期する必要がある。

このため、農林水産省において、下記のとおり対応することを強く要請する。

一 今回の本上場申請に対しては、法律の要件に照らして適切に判断すること。

二 米の先物取引が、需要に応じた生産や事前契約の取組を阻害するものとならないよう、市場の監視・監督を適正に行うとともに、必要に応じて値幅制限、取引停止等を講じる等、継続的に責任をもって取り組むこと。

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