主食用増加傾向16県 主産地中心に前回より5県増 作付意向調査 農水省2024年7月31日
農林水産省は7月30日、6月末時点の水田における作付意向の調査結果を公表した。
6月末時点での主食用米の作付意向は23年産にくらべて、「増加傾向」が16道県で4月末時点から5県増えた。「前年並み」は18県で前回より7県減、「減少傾向」は13県で2県増えた。
前回調査で「前年並み」としていた県のうち4県（秋田県、埼玉県、滋賀県、佐賀県）と「減少傾向」としていた岡山県が「増加傾向」となった。
一方で前回は「前年並み」として広島県と福岡県は「減少傾向」とした。
主産県で「増加傾向」となっていることから今後の天候等にもよる作柄次第だが、主食用米の供給が「上振れる作付意向が示されている」と農水省はみている。同日の食糧部会では生産者側の委員から供給過剰により、再び米価が低下することへの懸念が指摘された。
一方、戦略作物で今年は「増加傾向」にあるとする作物は加工用米が20県、輸出用米などの新市場開拓米が29県、ＷＣＳ用稲が39県となっている。
このうちＷＣＳ用稲については4月末時点と比べて25県から39県へと14県増加した。一方、飼料用米については「減少傾向」が42県とほとんどの県で減少する見込みだ。これは24年産米から飼料用米への支援水準が一般品種では低下することを踏まえた判断だと見られる。ただ、飼料用米のニーズもあることから専用品種での作付けも期待されている。
そのほか麦は昨年より減少傾向が17県、大豆は31県となっているが、農水省によると畑地化してこれらの品目の栽培を定着させている産地もあるため、生産量として昨年と同水準が見込まれるという。
【PR】
重要な記事
最新の記事
-
米の相対取引価格、3ヵ月連続で下がる 1月は3万5465円 契約数量は落ち込み2026年2月17日 -
協同の営みで地域再興 茨城県ＪＡ常陸組合長 秋山豊氏（2）【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2026年2月17日 -
米は白未熟粒増え、乳牛は乳量が減り、ミカン産地は大幅減 環境省が「気候変動影響評価報告書」 自給率向上の重要性示唆2026年2月17日 -
農研機構とＪＡＬグループが包括連携協定 イチゴ起点に世界へ発信2026年2月17日 -
消えた先物価格を活用した収入保険Ｑ＆Ａ【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月17日 -
ＪＡタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」対象商品が20％OFF2026年2月17日 -
くだもの王国おかやまのブランドイチゴ「岡山県産晴苺フェア」開催 ＪＡ全農2026年2月17日 -
【中酪1月販売乳量】3カ月連続減産 受託酪農家9331に2026年2月17日 -
【消費者の目・花ちゃん】「ぬい活」と農体験2026年2月17日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第118回2026年2月17日
-
「ファーマーズ＆キッズフェスタ2026」に出展 2月28日・3月1日、代々木公園で農業機械展示 井関農機2026年2月17日 -
日鉄ソリューションズと「農産物流通のビジネスモデル変革」事業提携契約を締結 農業総研2026年2月17日 -
女性部員が高校生に伝統料理を伝授 ＪＡ鶴岡2026年2月17日 -
国産ジビエの魅力発信「全国ジビエフェア」28日まで開催中2026年2月17日 -
香港向け家きん由来製品 北海道ほか5県からの輸出再開 農水省2026年2月17日 -
2026年度第10回「バイオインダストリー大賞・奨励賞」応募受付中 JBA2026年2月17日 -
「全国やきいもグランプリ2026」チャンピオンは「尾張芋屋 芋吉」2026年2月17日 -
「生活協同組合ユーコープ」と個別商談会を開催 山梨中央銀行2026年2月17日 -
富山のおいしい食と技が集結「とやま農商工連携マッチングフェア」26日に開催2026年2月17日 -
農機具全般のメンテナンスに「ファーマーズアクリア 農機具クリーナーストロング」新発売 ニイタカ2026年2月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
