主食用米 対前年40万ｔ増 水田の作付意向4月末2025年5月23日
農水省は5月23日、4月末時点の2025年産の「水田における作付意向」の聞き取り調査結果を公表した。
2025年産は主食用米の作付意向が対前年で7.5万ha増加し、備蓄米分の1.7万haを含めて133.4万haとなった。
平年単収（10ａ539kg）で生産量を計算すると719万ｔとなり、24年産米より40万ｔ増える見込みとなっている。農水省は25年産米の備蓄米の買入入札は当面中止することにしている。そのため現時点では備蓄米向けに作付されたものも主食用に供給される可能性が高い。
意向どおり作付されれば過去5年間で最大の生産面積となり、増加幅も調査を開始した2004年以降で最大となった。
主食用米の作付けが「増加傾向」は前回調査（１月末）の19県から15県増えて34県となった。「前年並み」は13県減って11県、「減少傾向」は2県減って2県となった。
加工用米は4.4万haで前年比0.6万ha減、輸出用米など新市場開拓用米は1.1万haで前年と同水準となった。
米粉用米は0.5万haで同0.1万ha減、飼料用米は6.7万haで同3.2万ha減と大きく作付けが減る見込みだ。「前年並み」3県、「減少傾向」43県、「増加傾向」はゼロとなった。
ＷＣＳ用稲（稲発酵粗飼料用稲）は5.3万haで同0.3万ha減。
そのほか麦は9.7万haで同0.6万ha減、大豆は7.8万haで同0.6万ha減となった。
小泉農相は、現在、小売りでは米の購入点数を1点限定とするなど、「秋以降を見据えて販売抑制しているが、（意向調査結果は）勇気づけられる結果だ。米が出やすい環境を生んでいく材料になる」と評価、今後の作付け状況をよく見ていくと話した。
次回は6月末現在の作付意向調査結果が7月下旬に公表される予定だ。
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