2年連続で減収 信頼回復に力 日本穀物検定協会2025年6月19日
（一財）日本穀物検定協会は6月18日に評議員会を開き2024年度事業報告と決算を承認した。
24年度は一昨年の検査不適正事案による業務停止後、同会は信頼を回復するための着実に業務を実施してきたが、井出道雄会長は「発注は回復せず苦戦。2年連続の減収となった」と話した。
具体的にМＡ米産地検査と政府所有米穀のカビ毒検査の受注が減少したことから、経常収益は前年度に比べ2億2900万円減の33億9800万円となった。
一方、管理部門や検査体制を合理化しコスト削減を図ったほか、採算の取れない部門を合理化し、経常費用は前年度に比べ1億8100万円減の32億4200万円となった。
この結果、当期経常増減額は前年度に比べて5200万円減の1億4300万円の黒字となった。
井出会長は今年度は外国産農産物の検査業務と残留農薬検査で収益を上げていく考えを示したほか、新規事業として農水省から受託した「こども食堂・子ども宅食」、「フードバンク」への政府備蓄米無償交付の受付・審査業務の体制整備も進めていくとした。
24年度は約200の子ども食堂、76のフードバンクからの申し込みに対応したという。
また、24年4月に着工した新研究所の建設は予定どおり進んでおり今年8月に竣工する予定となっている。新研究所の名称は「総合研究所」とする。中央研究所、東京分析センター、神戸分析センターの3研究所を統合することで総合的な分析をめざす。塩川白良理事長は分析の範囲を野菜など穀物以外の作物にも広げることも検討していくとした。
なお、高雄雅之全農前常務の理事退任にともない理事に金森正幸全農常務が選任された。また、小谷英穂全酪連前常務の評議員退任にともない、工藤文彦全酪連常務が評議員に選任された。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（171）食料・農業・農村基本計画（13）輸出国から我が国への輸送の状況2025年12月6日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（88）ジチオカーバメート（求電子剤）【防除学習帖】第327回2025年12月6日 -
農薬の正しい使い方（61）変温動物の防除法と上手な農薬の使い方【今さら聞けない営農情報】第327回2025年12月6日 -
スーパーの米価 前週から23円上昇し5kg4335円 過去最高値を更新2025年12月5日 -
支え合い「協同の道」拓く ＪＡ愛知東組合長 海野文貴氏（2） 【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年12月5日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】『タコ市理論』は経済政策使命の決定的違反行為だ 積極財政で弱者犠牲に2025年12月5日 -
食を日本の稼ぎの柱に 農水省が戦略本部を設置2025年12月5日 -
ＪＡの販売品販売高7.7％増加 2024年度総合ＪＡ決算概況2025年12月5日 -
ポテトチップからも残留農薬 輸入米に続き検出 国会で追及2025年12月5日 -
生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を ＪＡグループ畜酪要請2025年12月5日 -
第3回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」開催 農水省2025年12月5日 -
新感覚＆新食感スイーツ「長崎カステリーヌ」農水省「FOODSHIFTセレクション」でW入賞2025年12月5日 -
（464）「ローカル」・「ローカリティ」・「テロワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月5日 -
【スマート農業の風】（20）スマート農業を活用したＪＡのデジタル管理2025年12月5日 -
「もっともっとノウフク2025」応援フェア 農福連携食材を日替わりで提供 ＪＡ共済連2025年12月5日 -
若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 ＪＡ共済連2025年12月5日 -
IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」開始 ＪＡ三井リースアセット2025年12月5日 -
「KSAS Marketplace」に人材インフラ企業「YUIME」の特定技能人材派遣サービスのコンテンツを掲載 クボタ2025年12月5日 -
剪定界の第一人者マルコ・シモニット氏が来日「第5回JVAシンポジウム特別講演」開催2025年12月5日 -
野菜との出会いや季節の移ろいを楽しむ「食生活に寄り添うアプリ」リリース 坂ノ途中2025年12月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
