2年連続で減収 信頼回復に力 日本穀物検定協会2025年6月19日
（一財）日本穀物検定協会は6月18日に評議員会を開き2024年度事業報告と決算を承認した。
24年度は一昨年の検査不適正事案による業務停止後、同会は信頼を回復するための着実に業務を実施してきたが、井出道雄会長は「発注は回復せず苦戦。2年連続の減収となった」と話した。
具体的にМＡ米産地検査と政府所有米穀のカビ毒検査の受注が減少したことから、経常収益は前年度に比べ2億2900万円減の33億9800万円となった。
一方、管理部門や検査体制を合理化しコスト削減を図ったほか、採算の取れない部門を合理化し、経常費用は前年度に比べ1億8100万円減の32億4200万円となった。
この結果、当期経常増減額は前年度に比べて5200万円減の1億4300万円の黒字となった。
井出会長は今年度は外国産農産物の検査業務と残留農薬検査で収益を上げていく考えを示したほか、新規事業として農水省から受託した「こども食堂・子ども宅食」、「フードバンク」への政府備蓄米無償交付の受付・審査業務の体制整備も進めていくとした。
24年度は約200の子ども食堂、76のフードバンクからの申し込みに対応したという。
また、24年4月に着工した新研究所の建設は予定どおり進んでおり今年8月に竣工する予定となっている。新研究所の名称は「総合研究所」とする。中央研究所、東京分析センター、神戸分析センターの3研究所を統合することで総合的な分析をめざす。塩川白良理事長は分析の範囲を野菜など穀物以外の作物にも広げることも検討していくとした。
なお、高雄雅之全農前常務の理事退任にともない理事に金森正幸全農常務が選任された。また、小谷英穂全酪連前常務の評議員退任にともない、工藤文彦全酪連常務が評議員に選任された。
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