随契米販売 キャンセル1割 2万9000ｔ 配送遅れで2025年8月5日
小泉農相は8月5日の閣議後会見で随意契約で売渡した政府備蓄米について事業者が販売をキャンセル、またキャンセルの希望が出ている数量を明らかにした。
小泉農相によると、6月11日に申込み受け付けを開始した大手の小売業者、中小の小売業者、米穀小売店向けの販売分と、20日に申込み受け付けを開始した外食、中食、給食事業者向けの販売分で約1万ｔのキャンセルが出ているという。
また、すでに受け付けが終了している大手小売業者などを対象に売り渡すことになっていた政府備蓄米にも数量確定後にキャンセルの要望が出ており、その量は約1万9000ｔになるとした。
合計で2万9000ｔで、随意契約での販売が確定した数量30万ｔのうち約1割となる。
随意契約で売り渡された政府備蓄米は転売ができず8月末までに売り切ることが求められている。配送の遅れで8月中に売り切ることが難しくキャンセルする事業者が増えてきた。
小泉農相は「実需者が望む出庫のスピードと量に追いついていない。配送など事業者には最大限の努力をしてもらっているが、万が一の事態に放出するという本来の役割を考えると（今回の事態は）教訓。政策の強化、改善に活かす材料は出てきている」とする。スピードを重視したが、備蓄米を円滑に流通させるには課題が多いことを認めた。
農水省は5日、6日の両日、随意契約米の販売事業者などからヒアリングをして対応策を検討していく。地域によっては随契米が少量しか入荷しておらず不満の声が上がっている一方、販売期間の8月末が延長されると「新米価格に影響が出る」と懸念する懸念する声も出ている。
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