酪農家1万戸割れで緊急会見する中酪幹部と酪農家ら（2024年12月2日、東京都内で）。
1月末では約9800戸まで減った

■酪農家に「誇り」「やりがい」「夢」を

中酪の25年度事業計画は、冒頭、酪農家が「誇り」「やりがい」「夢」を持てる酪農産業を確立できるよう、対策を進めるとした。具体的には、生乳需給安定化、酪農家の生乳共販事業の拠点である指定団体の機能強化、さらには酪農理解促進対策の3本柱で、各事業展開する。

■中酪2025年度事業計画

1. 生乳需給安定化・生産基盤対策
・単年度の需給調整対策を実施
・カレントアクセス分以外の国産牛乳乳製品供給を基本に、生乳出荷目標は各指定団体の積み上げ方式
・出荷目標がバターベース需要量を下回った場合は、必要に応じ増産対策も検討
・全国協調の生乳需給変動対策（生産者拠出単価キロ15銭）に参画
・生産基盤対策は補助事業の活用、乳牛の長命連産性の促進

2. 指定団体の機能強化
・合理的価格形成での生産者の意見反映
・自主流通生乳量の拡大で需給調整リスクが指定団体に偏重する中で、国に引き続き適正な対策を要請
・環境調和が農業を進める「みどり戦略」への対応

3. 理解促進対策
・生活者と地域の酪農家の距離を縮める活動の強化
・広く酪農理解を図るためメディア対応を強化
・「オールジャパンナチュラルチーズコンテスト」開催

■全参加型Ｊミルク事業通じ需給安定

先に挙げた酪農家の「誇り」「やりがい」「夢」実現には、生産現場での各生産者の経営安定が大前提だ。経営安定につながる最大の要因は需給に応じた生乳供給の実現だ。

今回、中酪が2025年度からスタートする7年間で155億円規模のＪミルク需給変動対策特別事業に生産者団体として参加するのは、酪農経営の安定に資するため。

同特別対策のポイントは全参加型の拠出の仕組み。生乳流通自由化を促す改正畜安法に伴い中酪傘下の指定団体を経由しない非系統の自主流通生乳が拡大し、需給調整に大きな支障が出ている。結果的に指定団体に結集する酪農家に負担が偏重してきた。生産現場では系統、非系統、あるいは二股出荷など、酪農家間の不公平感も招いてきた。

非系統生乳集荷・販売業者の生乳取り扱い拡大は、ホクレンの道外移出にも影響し、2月まで6カ月連続で前年実績割れとなっている。改正畜安法の問題点から生じているものも多い。こうした中で、Ｊミルク特別対策は国のクロスコンプライアンスと絡み非系統も含めた全参加型の全国協調的な需給対応の「試金石」となる。

■新酪肉近「増産型認められず残念」

今後の酪農行政の指針となる酪農肉用牛近代化基本方針で、焦点だった2030年度の生産目標数量は据え置きとなった。地区別では北海道を増産としたものの、都府県は減産か最大でも現状維持を見込んだ。都府県は300万トンの大台割れが濃厚だ。

同日の会見で中酪の寺田繁事務局長は28日答申の2025年度から5年間の新酪肉近に関連し、「生産者団体は『増産型』を求めてきたが、現状維持の732万トンと据え置かれた。残念という思いもあるが、長期的な姿として780万トンも掲げるなど配慮もある。関係者挙げて需要を拡大しながら増産に向かっていく環境づくりが重要となる」と述べた。

新酪肉近は、各指定団体が積み上げる25年度中酪出荷目標数量とも絡む。既にホクレンは25年度計画を全道で403万8000トンと増産目標を決めている。バター不足に対応したもので、25年度乳製品向け乳価もバター、生クリームなどが引き上げで決着している。ただ搾乳牛が減少しており、増産が実現できるか不透明だ。さらに都府県は経営の先行き不安から離農が加速し、一層の生産基盤弱体化が懸念される。

■受託酪農家1月末で9809戸に

同日の会見では酪農家の離農に歯止めがかからない実態もあらためて質疑となった。

中酪が1月末時点で示した受託酪農家戸数は9809戸。内訳は北海道4288、都府県5521。

中酪は2024年12月、記者会見で受託戸数が初めて1万戸の大台を割り込んだと危機感を示し、都内で酪農家支援のアピール活動を実施し大きな反響を呼んだ。24年10月当時の受託戸数は9960戸。それが1月までの3カ月で150戸以上減少したことになる。

中酪は「離農減少率が5・8％と再び高まっている。需給、乳価交渉などを通じ酪農経営の安定を図り何とか生産基盤、戸数の維持を図りたい」と強調する。年度末は借金の整理を含め経営継続に区切りをつけるため、離農戸数が高くなる傾向にある。このままだと24年度末の受託戸数は9600台にまで落ち込む懸念が強い。