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配合飼料価格1300円値上げ JA全農2014年3月24日

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 JA全農は3月20日、4-6月期の配合飼料供給価格を1-3月期にくらべて1トンあたり約1300円値上げすると発表した。

 値上げ額は全国全畜種総平均。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
 トウモロコシの輸出国であるウクライナの政情不安からシカゴの相場が上昇していることや大豆粕の値上がりなどが要因となった。
 JA全農が合わせて発表した飼料をめぐる情勢は以下のとおり。

【飼料穀物】
 トウモロコシのシカゴ定期は昨年12月上旬には1ブッシェル4.3ドル前後で推移していたが、1月発表の米国農務省の需給見通しにおいて期末在庫率が下方修正されたことやウクライナの政情不安から相場は上昇し、同4.8ドルを越える水準となっている。
 今後は、米国で新穀の作付面積が減少すると予想されていることや輸出需要が引き続き好調であることから、シカゴ定期は堅調に推移するとの見込み。

【大豆粕】
 大豆粕のシカゴ定期は昨年11月下旬までは1トン450ドル前後だったが、米国産大豆の期末在庫率が4%台と低水準にあることや、東南アジア諸国の大豆粕需要が堅調であることから、現在は同510ドル台で推移。
 一方、国内大豆粕価格は輸入大豆粕の価格が上昇していることや、国内大豆粕の発生量が減少していることから値上がりが見込まれる。

【海上運賃】
 米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、中国向け大豆や鉄鉱石の輸送需要が増加したため、昨年12月には1トン60ドルを超える水準まで上昇した。その後、中国の旧正月向けの荷動きが落ち着いたことから、現在は同50ドルを下回る水準となっている。
 今後は南米産の新穀大豆の輸出が3月下旬から最盛期を迎えるため海上運賃は強含みとなることが見込まれる。

【外国為替】
 外国為替は昨年12月上旬には1ドル102円台で推移していたが、雇用統計など米国の経済指標が良好であったことからドルが買われ一時は105円台まで円安が進んだ。その後、アルゼンチンなど新興国の通貨不安から安全通貨である円が買われ、現在は103円前後で推移。
 今後は米国の景気回復に加え、日本では金融緩和政策が継続さえる見通しで緩やかに円安が進むと見込まれる。

◇   ◇

 今回の価格改定にはウクライナの政情不安によるトウモロコシ相場の値上がりが影響した。
 農水省によると、2013/14年度のウクライナのトウモロコシ生産量見込みは史上最高の3100万トンで世界5位。輸出量では3位で約1900万トンとなる見込み(シェアは16.2%)だ。
 ウクライナから日本への輸出額(平成25年、以下同)は457億円。農林水産物が60%を占め276億円の実績だ。このうちトウモロコシは66%、181億円を占め61万トンを輸入している。日本のトウモロコシ輸入先では米国、ブラジルに次ぎ第3位で6%を占めている。


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