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2015.07.09 
指定団体再編 平成32年度までに-自民部会取りまとめ一覧へ

 自民党の畜産・酪農対策小委員会は7月9日午前に会合で今後の生乳流通や取引体制などの検討結果とりまとめを了承し、引き続き開いた農林水産戦略調査会・農林部会合同会議でも了承した。指定団体の再編、生乳取引のあり方の検討などを進めるよう農林水産省に求める内容だ。

 自民党の畜産・酪農対策小委員会は生乳流通・取引体制等検討ワーキングチームを設置し3月かから関係者へのヒアリングなどを行って検討を重ねてきた。
 その結果、酪農家の所得向上に向けて農林水産省の指導のもと、関係団体が「酪農家目線」に立って(1)乳価交渉力の強化、(2)中間コストの削減、(3)物流コスト削減のための取り組みを早急かつ計画的に進めていく必要があるとした。 具体的には全国に10ある指定団体の再編については、「遅くとも平成32年度までに...実現するものとする」として、中央酪農会議が望ましい姿を明らかにしたうえで、今年度中に指定団体と協議のうえ具体的な計画を策定するよう求めた。
 また、生乳取引については▽乳価改定が適切に行われるための交渉期限の設定、▽乳価交渉の結果や経過の生産者への周知方法、▽生乳の入札制度への対応などを検討する場を農林水産省が設けるよう求めている。
 そのほか中間コストの削減のための1県1団体化の推進、集乳路線の合理化、タンクローリーの大型化など物流コストの削減などの推進も求めている。

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