生産基盤の強化に向け畜産経営継承支援事業を強化 ＪＡ全中2016年2月9日
ＪＡ全中は2月4日の理事会でＪＡグループの畜産経営指導・継承支援強化対策基本方針を制定した。
28年度からの5年間は▽畜産経営の高度化・多様化などに対応した指導の強化、▽生産基盤の維持・拡大に向けた畜産経営継承支援事業の強化を柱に取り組みを進めていく。
具体的には、ＪＡで畜産経営の専門的な指導ができる人材の育成と適切な部署への配置に取り組むとともに、ＪＡ内の畜産にかかわる経営・生産技術などの指導、販売・信用事業などの関係部門が連携して指導体制の強化をはかる。
また、人材育成のため全国専門畜産経営診断士認証制度における養成研修会、認証試験の充実・強化をはかる。
畜産経営継承事業については、今後畜産経営の収益性の悪化が懸念されることから、固定化負債対策の枠組みを維持しつつ、地域の畜産生産基盤の維持・拡大をはかる事業として継続・強化する。 広く事業の活用をはかっていく観点から畜産主産県のうち同事業の未活用県に促進をはかる。そのため啓発・推進資材の作成、県域体制の整備なども行う。
ＪＡグループは負債問題が顕在化していた畜産経営を改善するため昭和60年度から全国畜産経営診断士資格認証制度による人材育成と営農指導に取り組んできた。
平成13年度からはＪＡグループ独自の「畜産経営継承支援事業」を新設し、国の補助事業等と連携のうえ固定化負債対策の促進と生産基盤の維持・確保に努めてきた。
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