国の受給関与や部分委託－引き続き注視を2017年6月27日

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中央酪農会議が総会

　中央酪農会議は6月20日に28年度事業報告等を承認した。総会前に国会で畜産経営安定法の改正案が成立、補給金制度を恒久的制度として位置づけるととともに、指定団体以外にも補給金交付対象を広げることになったことを受け、総会では具体的な運用についての今後の議論に向けて指定団体の役割などを内外に発信していくことが引き続き重要になっていることも強調された。

　総会で奥野長衛会長は、28年度の生乳生産について、▽熊本地震と相次いだ台風の影響を脱しきれず乳牛頭数の減少から減産基調が継続しており計画的な後継牛確保が喫緊の課題であること、▽一方、牛乳や発酵乳消費が堅調で原料の不足傾向が継続し、ひっ迫が予想される夏場の飲用需給が重要な課題となっている状況を指摘し、「生産現場での暑熱対策や飼養管理の徹底によって生乳供給の安定と品質確保を図り、混乱のないようにすることが求められている」と話した。
　また、畜安法が改正され指定団体以外も補給金交付対象とすることにしたが、今後、国が政省令や通知で制度運用の具体化を図ることとされており、奥野会長は「国の需給安定への関与や、いいとこ取り排除の部分委託のあり方について、引き続き注視していく必要がある」と強調した。
　28年度の生乳需要量の動向は、牛乳等向けは好調に推移し前年度実績＋1.1％となった。また、生クリーム等向けは12月以降前年実績を上回って推移し年度合計では前年度実績＋0.7％となった。一方、チーズ向けは7月から12月までは前年度実績を下回って推移し、年度合計では▲0.8％となった。
　脱脂粉乳・バター向けの処理量は4～6月は前年実績を上回ったが7月以降は下回って推移し、年度合計では前年比94.9％の154万8000ｔとなった。こうした状況のなかで農水省はカレントアクセスに加えて、5月にはバター6000ｔ、脱脂粉乳2000ｔ、加糖れん乳500ｔを、また9月にはバター4000ｔの追加輸入を行うことを公表した。この結果、乳製品需給は安定して推移し、28年度末乳製品在庫量は脱脂粉乳が4万8200ｔ（4．3か月分）、バターが2万5400ｔ（4.1か月分）となった。
　一方、全国の受託乳量は705万4000ｔ（前年比99.3％）となり、目標数量を1万6600ｔ下回った。　4月の熊本地震の発生による畜舎の倒壊や、道路寸断による集乳作業の停止など大きな被害が出た。ただ、指定団体の受託乳量は4月以降、北海道は前年同月を上回って推移し、都府県も西日本を中心に夏が比較的冷涼だったため、8月の前年増減率は縮小傾向となった。
　しかし、8月下旬以降、複数の大型台風が襲い、主産地の北海道、東北、九州に大きな被害をもたらし、国内乳牛頭数が減少している状況とあいまって9月以降は、北海道の受託乳量も前年実績を下回って推移した。最終的に全国の受託乳量は前年比▲0.7％となった。