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持続可能な「放牧」の普及へ テストベッドファーム構想発表 ファームエイジ2021年8月19日

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持続可能な農業としての「放牧」を普及する総合ソリューションを展開するファームエイジ(北海道石狩郡当別町)は8月18日、ニュージーランド貿易経済促進庁との共同プロジェクトとして、同社敷地内に隣接する自社農場(デモファーム)をフィールドとした試「テストベッドファーム構想」(試験用テスト牧場)を発表した。

テストベッドファーム構想(試験用テスト牧場)テストベッドファーム構想(試験用テスト牧場)

同構想は、日本とニュージーランド企業のアグリテックビジネスの事例を自社農場で試験を行い、北海道道内各エリアのモデル農場で実践し、地域に情報を共有。放牧を活用して持続可能な地域社会の創出とカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを、農業とアグリテックの融合で実現する。

同社は、自社農場を実践的な場として提供することで、実証化テスト、国内外のアグリテックビジネスモデル化を支援。技術交流の場を提供することで、参画企業はローカルな情報を得られ、農業者が抱える課題を解決していく。放牧実践牧場(モデルファーム)が行わわれる約10ヘクタールの自社農場は、四方が山に囲まれており、シカやキツネなど野生動物も度々現れ、冬は2メートル近い積雪がある。かなりハードな試験環境で、全道各地ので現場にあった試験が行われる。

ニュージーランドの企業側には、より地域の環境にあったサービスや提案方法が見出され、日本企業側には、より納得感のあるパートナーの獲得などのメリットが見込まれる。さらに、取り組みは情報としても蓄積されるため、プロジェクトメンバーにフィードバックすることで改善が加速され、より多くの地域課題の解決につながる。

同社は35年にわたって、日本に放牧を普及させるため、ニュージーランドからさまざまな技術や製品を取り入れ、実証のため自社農場での試験を繰り返しながら、日本に合った形を模索・提案。その中で、アグリテックの普及には、「農場の課題解決に沿った実践的な提案」と「商品やサービスを超えた様々な取り組み」を行うことが必要不可欠としており、ニュージーランドのアグリテック導入の先駆けとして、今回の構想に取り組んでいく。

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