持続可能な「放牧」の普及へ テストベッドファーム構想発表 ファームエイジ2021年8月19日
持続可能な農業としての「放牧」を普及する総合ソリューションを展開するファームエイジ（北海道石狩郡当別町）は8月18日、ニュージーランド貿易経済促進庁との共同プロジェクトとして、同社敷地内に隣接する自社農場（デモファーム）をフィールドとした試「テストベッドファーム構想」（試験用テスト牧場）を発表した。
テストベッドファーム構想（試験用テスト牧場）
同構想は、日本とニュージーランド企業のアグリテックビジネスの事例を自社農場で試験を行い、北海道道内各エリアのモデル農場で実践し、地域に情報を共有。放牧を活用して持続可能な地域社会の創出とカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを、農業とアグリテックの融合で実現する。
同社は、自社農場を実践的な場として提供することで、実証化テスト、国内外のアグリテックビジネスモデル化を支援。技術交流の場を提供することで、参画企業はローカルな情報を得られ、農業者が抱える課題を解決していく。放牧実践牧場（モデルファーム）が行わわれる約10ヘクタールの自社農場は、四方が山に囲まれており、シカやキツネなど野生動物も度々現れ、冬は2メートル近い積雪がある。かなりハードな試験環境で、全道各地ので現場にあった試験が行われる。
ニュージーランドの企業側には、より地域の環境にあったサービスや提案方法が見出され、日本企業側には、より納得感のあるパートナーの獲得などのメリットが見込まれる。さらに、取り組みは情報としても蓄積されるため、プロジェクトメンバーにフィードバックすることで改善が加速され、より多くの地域課題の解決につながる。
同社は35年にわたって、日本に放牧を普及させるため、ニュージーランドからさまざまな技術や製品を取り入れ、実証のため自社農場での試験を繰り返しながら、日本に合った形を模索・提案。その中で、アグリテックの普及には、「農場の課題解決に沿った実践的な提案」と「商品やサービスを超えた様々な取り組み」を行うことが必要不可欠としており、ニュージーランドのアグリテック導入の先駆けとして、今回の構想に取り組んでいく。
重要な記事
最新の記事
-
農業構造転換へ 自民の推進委が初会合2025年9月10日 -
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農いわてが追加払い 「市場過熱で苦渋の選択」2025年9月10日 -
「まっしぐら」3万円に 全農あおもりが概算金引き上げ 集荷競争に対応2025年9月10日 -
科学捜査研究所を捜査せよ【小松泰信・地方の眼力】2025年9月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ江刺（岩手県）小川節男組合長を再任（6月25日）2025年9月10日 -
岐阜県「ひるがの高原だいこんフェア」みのるダイニング名古屋店で開催 ＪＡ全農2025年9月10日 -
愛知県産いちじく・大葉使用 学生考案の地産地消メニュー 16日から販売 ＪＡ全農2025年9月10日 -
みのりカフェ・みのる食堂三越銀座店15周年記念 国産黒毛和牛の特別メニュー提供 ＪＡ全農2025年9月10日 -
「九州銘柄茶フェア」直営飲食6店舗で10月5日まで開催中 ＪＡ全農2025年9月10日 -
乃木坂46が伝える国産食材の魅力 7週連続、毎週水曜日に動画を配信 ＪＡ全中2025年9月10日 -
本日10日は魚の日「長崎県産からすみ」など130商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年9月10日 -
バイオスティミュラントに関する自主基準を策定 日本バイオスティミュラント協議会2025年9月10日 -
長野県産希少種ぶどう「クイーンルージュ」の秋パフェ登場 銀座コージーコーナー2025年9月10日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」「くるるの杜」で 北海道の食を堪能 ＪＡタウン2025年9月10日 -
ＪＡわかやまAコープとエコストア協働宣言「水平リサイクル」協働を強化 エフピコ2025年9月10日 -
「野菜ソムリエサミット」9月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年9月10日 -
日本農福連携協会とスポンサー契約を締結 農業総合研究所2025年9月10日 -
鳥インフル 米ジョージア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月10日 -
鳥インフル デンマークからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月10日 -
初の海外拠点 アイルランド・ダブリンに設立 NEXTAGE2025年9月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
