JA全農くみあい飼料 24年4月設立 4社を合併2023年7月31日
JA全農は7月28日、地域別飼料会社を合併し24年4月1日にJA全農くみあい飼料を設立すると発表した。
JA全農は、昨年10月に飼料製造・販売子会社4社(JA全農北日本くみあい飼料、JA全農東日本くみあい飼料、JA西日本くみあい飼料、ジェイエイ北九州くみあい飼料)が共同株式移転によって完全子会社となる持株会社、JA全農くみあい飼料ホールディングスを設立した。
設立後は同社が中心となって事業機能や制度の統合作業を進め、3年以内に持株会社を含む5社の合併をめざすとしていたが、このほど24年4月1日にJA全農東日本くみあい飼料を存続会社とする吸収合併を行い、「JA全農くみあい飼料株式会社」を設立する合併契約を締結した。
4社はこれまで生産者のニーズに応じた飼料の製造、販売によって畜産の支援をしてきたが、合併により事業運営の効率化や製造技術・営業ノウハウの高度化、畜産専門人材の採用・育成に取り組み、地域ごとに強化してきた飼料会社の機能を統合・高度化することをめざす。
【新会社の概要】
◯社名:JA全農くみあい飼料株式会社
◯東京本社:東京都千代田区大手町1-3-1(JAビル)
◯本店所在地:群馬県太田市東新町818(JA東日本くみあい飼料本店所在地)
◯おもな事業内容:飼料・肥料の製造・販売、畜産物の生産・販売、動物医薬品の販売等、これらに付帯、関連する一切の業務
◯合併期日:2024年4月1日
◯資本金:115億9264万円
◯従業員数:1223人(2023年3月末時点)
(関連記事)
飼料会社4社を経営統合へ JA全農
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日


































