「1000頭規模の酪農場」など大分県庁で立地表明 グリーンコープ共同体2023年11月17日
西日本を中心に16の生協で構成されるグリーンコープ共同体は11月20日、高品質で安全な牛乳を安定供給するための計画として「1000頭規模の酪農場」「年間15000トン規模の国産飼料をつくるためのTMRセンター」「びん牛乳工場」の3点について大分県庁で立地表明。大分県の佐藤樹一郎知事、中津市の奥塚正典市長に立地表明書を手渡した後、計画の概要を説明する。
国際情勢や為替に影響されず、安心・安全・高品質な牛乳を安定供給するには輸入飼料に頼らない生産体制の構築として飼料の国産化が不可欠となることから、グリーンコープは10月、下郷農業協同組合、耶馬溪酪農組合と基本協定書を締結。この協定に基づき、国産飼料の製造から乳牛の飼育と牛乳の製造まで一貫して行える体制を新たに構築する。
基本協定に基づき、「11000頭規模の酪農場の建設」「年間15000トン規模の国産飼料をつくるためのTMRセンター建設」「びん牛乳工場の建設」を3者で共同経営し、一連の取り組みは、来年中の稼働を予定している。
一般的な「産直」は、生産者と販売者の関係は「つくる、売る」という一方向の関わりだが、今回の提携により、生産者がグリーンコープと共同で牛乳や飼料をつくり、経営にも参画する「新しい産直」を目指している。
計画の「1000頭規模の酪農場の建設」では、新設する酪農場では、循環型の酪農を実施。朝夕2回、牛舎内でふん尿におが粉を混ぜ、ロータリーで撹拌するなどして、水分量50％以下の完熟堆肥をつくり、牛舎の通路を広くとることで、牛にストレスを与えない工夫を施す。また、酪農場の運営にあたる新会社「株式会社耶馬溪ファーム」を3者で設立した。
また、「年間15000トンの国産飼料をつくるためのTMR（混合飼料）センター建設」により、酪農家が個々に飼料をつくるよりはるかに効率的に生産できるため、飼料代を抑えることができる。運営は3者共同で設立する新会社「合同会社グリーンコープTMRセンター」が担う。
さらに、びん牛乳工場を建設。グリーンコープは、再利用可能で環境への負担が少ない「びん」にこだわり、酪農家がつくった生乳を一滴も捨てない工場を目指し、3者共同で設立した新会社「株式会社グリーンコープミルク」が運営する。
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