全農グループは食と農の持続可能性の実現に向け、さまざな分野で温室効果ガス削減などに取り組んでいるが、畜産酪農分野には、家畜由来の温室効果ガス排出量がわが国農林水産業全体の排出量の27％を占めるといった課題や、アニマルウェルフェアなど固有の課題がある。

「畜産酪農サステナビリティアクション」では、畜産酪農分野での重要課題を特定するプロセスと現状の取り組み事例、今後の取り組み方向などを掲載し関係者とともに、課題解決することを目的に、毎年発行している『全農リポート』を補完する情報として発行した。
同誌では畜産酪農分野の重要課題として「気候変動対策」、「資源循環・耕畜連携」、「アニマルウェルフェア」の３つを特定した。

気候変動対策では脱炭素に向けて「測る」「減らす」「知ってもらう」というアプローチで取り組む。

このうち「測る」取り組みとして全農の畜産酪農分野の子会社や183の生産農場などを合わせた温室効果ガス排出量を算定したところ、ＣО2換算で約33万ｔとなった。

全農グループ生産農場では肉用牛・乳用牛約３万頭、肉用豚約23万頭、採卵鶏・ブロイラー約1500万羽（ブロイラーは全農チキンフーズグループの433農場で飼養）を飼養しており、これをもとに家畜由来の温室効果ガス排出量を算定するとＣО2換算で約13万ｔとなった。こうした算定結果を出したのは初めて。

同時に現状での「減らす」取り組みとして全農チキンフーズの長距離輸送でのモーダルシフトなどを紹介、今後の取り組みとしてさまざまな取り組みの排出量削減効果の検証と、削減目標の検討、「知ってもらう」取り組みとして情報公開などを進める方向などを掲載している。

「資源循環・耕畜連携」では現状の取り組みとして宮城県の稲わらと鹿児島県の畜糞堆肥の広域流通をレポートしているほか、今後は資源循環や耕畜連携によってめざす姿の設定や、そのための手段や地域資源など利用量の設定などを検討していく。

「アニマルウェルフェア」については、5月に「全農グループ　アニマルウェルフェアポリシー」を制定し、それを同誌に掲載した。産業動物のアニマルウェルフェアの向上は、畜産酪農業の健全な発展のために必要不可欠で、全農としての基本的な対応方針として制定した。

特徴はアニマルウェルフェアの向上と同時に家畜飼養に携わる従業者の労働安全衛生も両立させるよう双方の改善に取り組むこと。県本部や子会社の農場でモデルづくりに向けた実証を行い、今後、水平展開を図るほか、アニマルウェルフェア向上を目的とした検討会を定期的に開催していく方針を掲げている。