日本の酪農業界では、コスト高騰や高齢化などに伴う影響で離農や飼養頭数の減少が続き、乳用牛の飼養頭数は2月1日時点で約129万3千頭。現在、環境配慮や家畜福祉の観点から「放牧型酪農」への関心が再び高まりつつあり、農林水産省によると乳用牛の約17%、肉用牛（繁殖用）の約14%が放牧により飼育されていると言われる。

放牧による利点として環境面では、牧草が二酸化炭素を吸収し土壌中に炭素を固定（炭素貯留）するほか、トラクターなどの燃料使用が減り、CO2排出を抑制できるなど脱炭素化につながること。また、経済面では輸入飼料に依存しないため、国際価格変動の影響を受けにくいことや、自給飼料（牧草）で運営できるため小規模農家にも適している。牛が自然に近い環境で暮らせる「アニマルウェルフェア」型経営にもつながる。

AG-002の方法論イメージ

こうした利点がある中、Green Carbonは、放牧を含む農業活動を対象とした農業分野向けカーボンクレジット方法論「AG-002」（イメージ図）のもと、環境配慮型酪農の推進に取り組んでいる。この方法論は、鶏・豚・牛の家畜の排せつ物の強制発酵設備を導入する事で発酵の速度を上昇させ、CH4やN2Oを削減し、削減分をJ-クレジットとして認証させる仕組み。

現状、約6割の農家が手がける堆積発酵の管理は約半年間かかるため、強制発酵設備の導入により酪農農家の工数を半減させることができる。しかし、強制発酵設備の導入には莫大な設備導入コストが掛かるため、現状でこの方法論を活用する酪農農家はほんとんどいない。

そこで、Green Carbonは、強制発酵設備の導入費用、J-クレジット登録・申請・認証費用などを内包したプロジェクト出資型の酪農プロジェクトを構築。この枠組みを活用することで、放牧により削減・吸収された温室効果ガス量をクレジット化し、農家の新たな収益機会と脱炭素経営の両立を実現することを目指している。

このほど、放牧農家に特化してコンサルティングを行うファームエイジとの連携により、今後は北海道を中心に中小規模酪農家の収益向上を目的とした放牧の推進と定着を図る。また、放牧によるコスト削減や生乳品質の向上に加え、温室効果ガス排出の削減や土壌炭素の蓄積など環境価値を「見える化」することで、持続可能な酪農モデルの確立を目指す。

さらに、牧草地へのバイオ炭施用などの実証実験を行い、炭素貯留や土壌改良効果を科学的に検証することで、放牧酪農における環境貢献を定量化。「クレジット創出 × 生産性向上 × 環境保全」を同時に実現する三位一体のモデル構築を進める。