ＪＡは青年部の応援団　ＪＡ山形おきたま　若林英毅代表理事組合長－第68回ＪＡ全国青年大会2022年2月24日

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第68回ＪＡ全国青年大会では「俺たち青年部ってホントに必要なの？」をテーマにパネルディスカッションを開き、ゲストパネラーとして、全青協47代会長のＪＡ山形おきたまの若林英毅代表理事が青年部に期待を寄せた。

ＪＡ山形おきたま　若林英毅　代表理事組合長

若林組合長がＪＡ全青協会長を務めたのは平成12年。農政運動の先頭に立つという思いで就任した。当時、青年部は「実践的批判者」として農水省とも全中とも一定の距離を置いていたが、高木勇樹事務次官から政策提案活動を提唱され、土地利用型農業、中山間・都市農業など全青部は４つの専門部会を設置し、農水省の担当課長も加わった政策立案に取り組むようになった。都市農地への税制猶予への働きかけや、生産調整の見直しなども提起した。

ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉も始まり世界農業者大会などへの出席で海外農業団体とも交流が始まり、それが契機となってＪＡ全青協のトップは「委員長」から「会長」になった。

「基本は現場が第一。どう発信してどう成果につなげていくか」と盟友に呼びかける。

ＪＡ全青協会長退任後は、ＪＡで起きた不祥事の原因と再発防止策をつくり健全なＪＡにすることを求められ代表監事に就任。将来像が見えないなかだったが、地域にはＪＡが必要であることは確信しており、当時の木村組合長とともにＪＡがあってよかったと言われるＪＡづくりをめざした。　「ＪＡは総合事業を展開しており、人が生まれてから亡くなるまで関わりを持つ。組合員数３万人。農家所得の最大化は当然だが、それ以外の組合員へのサービス提供やＪＡ職員とその家族を守ることが求められている。地域の課題は危機的状況だが、ＪＡとしてできることを探し、前を向いて攻めの農業をめざす」と話す。

そのうえで「青年部に求めることは権利と義務を両立させることだ。持続可能な農業を行ううえでの意見を発信する権利を持っている。しかし、それにともない地域農業を守るのがみなさんの義務になると思っている。まずは自信を持って活動すること。日本の農業の将来はみなさんにかかっている。ＪＡは青年部を応援する団体。常に高いアンテナを張り、問題意識を持って行動を」と話す。

また、農政について「今の農政は正しい方向に向かっているか。私は大きな転換期に来ていると思う。たとえば生産調整は今のままでは生活するのに何ヘクタール必要か。今までのやり方を踏襲するのも、変えるのも、無くすのも地域を守るみなさんの権利だ。おおいに期待している」などと話した。