元外務省欧亜局長・東郷和彦氏

地球と人類の危機を乗り越えるには戦争と平和の問題が重要です。国際政治の観点からお話しします。

まずウクライナ戦争ですが、戦争を止めるには「プーチンの論理」を知る必要があります。「ロシアが悪い」というだけで戦争は終わらないのです。

プーチンにとって、ウクライナのNATO非加盟・中立化が第1条件で、ロシア系ウクライナ人の保護が第2条件です。この二つが実現していたら、攻め込む理由はありませんでした。

プーチンが大統領になったのは2000年ですが、最初の4～6年間は西側と良好な関係でした。ところがＮＡＴＯという敵対組織が、冷戦終了後、ロシア国境に迫ってきます。2008年のＮＡＴＯ首脳会議で「ウクライナ加盟を原則認める」決定が出て、プーチンは激怒します。第1条件の崩壊です。

第2条件は2014年のマイダン革命で崩壊します。バイデン副大統領ら民主党のネオコンが裏にいて、親ロシアだったヤヌーコビッチが放逐されます。プーチンはクリミアを併合するとともに、ドイツとフランスも入れて次のウクライナ大統領ポロシェンコと話をし、ロシア系住民の多いドンバス特別区について「ミンスク2」で合意。以降8年、均衡が保たれました。

ウクライナにゼレンスキー、米国にバイデンが登場した後、「クリミア奪還運動」「ミンスク2放棄」と（ロシアからみて）挑発が続き、反発したプーチンは22年2月、特別軍事作戦を開始したのです。

3月29日、トルコ・イスタンブールで和平会議が開かれ、「中立化容認」「クリミアは15年交渉」など見事な和平提案が出てきたのですが、米英が横やりを入れ和平は頓挫します。

23年前半まではウクライナ有利に展開しますが中東でハマス・イスラエルの衝突が起きて世界の目が向き、ウクライナではザルジヌイ軍総司令官とゼレンスキーが対立。共和党が多数の米下院は支援を渋るようになります。

11月の米大統領選挙でトランプが勝ったらどうなるか見通せませんが、「トランプ頼み」ではなく停戦をめざすべきです。殺傷性ある武器供与をしていない日本は、「即刻停戦・生命尊重」のメッセージを伝えていけると思います。

ウクライナ戦争を理解するには第二次世界大戦に遡る必要がありますが、今のパレスチナは第一次世界大戦に遡らなければなりません。

当時英国は、パレスチナの今後について、アラブ、フランス、ユダヤ人それぞれに「三枚舌」を使いました。結果、1948年のイスラエル建国後、中東戦争が4回繰り返されます。

和平の努力も重ねられ、冷戦に勝った米国が主導して93年、オスロ合意が成立します。当時、ワシントン大使館総括公使だった私は、アラファトとラビンがクリントンに促され握手した場面を現場で見ました。

トランプは、エルサレムの首都承認、エブラハム合意など中東秩序をイスラエル寄りに変えます。バイデンはなすすべなく、2023年10月、ハマスが蜂起したのです。武装勢力ヒズボラやフーシ派の動き、イランの思惑などが絡み、中東全域に戦争が広がる不安定要因があります。

私たちは何を考えればいいのでしょうか。

①は戦争がなぜ起きるか理解するには「歴史に戻る」ことです。

ウクライナと中東は関連しているので②は複眼思考を持つ。

③は、自国の存亡がかかると大国が国連憲章を守らないか勝手な解釈をすることです。

④は米国の衰退です。冷戦に一人勝ちしたもののいろんなところに手出しし過ぎ、弱くなった。日本など関係国に負担分担が迫られる背景です。

⑤日本外交は「人の生命を大切にする」ことに根幹を置くべきです。それには一刻も早く戦争をやめる。政府は民意で動くので、いろんな声が各方面から上がることが大事です。