政府は成長戦略の項目の一つに「攻めの農林水産業の推進」を掲げ、関連する予算、税制、規制のあり方などの検討を進め６月にも策定する「骨太方針」（経済財政運営の基本方針）に盛り込む方針としている。
　また、自民党でも農業政策の抜本改革をめざし、農業基本政策検討ＰＴを設置し、多面的機能直接支払い政策と担い手総合支援対策を中心に２月５日から議論を始めた。
　こうした状況をふまえてＪＡ全中は会に設置している「食料・農業・農村対策推進中央本部」を中心に課題を検討し、３月下旬から組織討議を実施、その結果をふまえて５月に農業政策に関する提言をとりまとめることにした。
　そのためＪＡ全中内に部署横断の「活力ある農業・地域政策提言プロジェクト」を設置し全国連と連携して原案づくりの取り組みを進めることにした。
　今回の取り組みでは、東日本大震災の教訓や「次代へつなぐ協同〜協同組合の力で農業と地域を豊かに〜」を前提に、現場実態をふまえたうえで、守るだけではなく攻めの視点で提言をまとめる。
　検討項目は▽日本型直接支払いの具体的制度のあり方と、それを活用した農地保全、所得確保・増大、自給率向上の具体策、▽６次産業化や再エネ等による需要拡大に向けた具体策、▽国産農畜産物輸出などによる需要拡大に向けた具体策、▽地域活性化や生産性向上等に寄与する規制の見直し、▽消費税の軽減税率導入に向けた具体策、▽地域のネットワークを活かした新農政の推進のあり方、▽新法の制定を含む都市農業振興方策のあり方、▽新農政におけるＪＡグループの戦略的事業展開のあり方、など。