萬歳章会長は「第26回ＪＡ全国大会決議を受け、今回から大会決議の実践項目を反映し審査した。トップの広報に関する考え方やＪＡの経営戦略における位置づけなどを重点に盛り込んだ」と述べ、受賞ＪＡについて「トップ層が広報活動の重要性を十分に理解し、戦略的に広報展開している」と評価した。
　また「ＪＡグループの震災復興への取り組みやＴＰＰへの考え方について多くの方に理解と支援をいただくためにもこれまでにも増した努力が求められる」として「ＪＡグループあげて真剣に広報に取り組んでいくことが不可欠。受賞ＪＡは広報の先進事例として他のＪＡを牽引していくことを期待している」とあいさつした。
　大賞を受賞したＪＡセレサ川崎の活動について、審査委員長を務めた日本広報学会副会長の上野征洋氏は、広報担当者だけでなく各部門にわたって情報交換を密にしている点や積極的なプレスリリースとパブリシティの発信で年間140本も記事化されているという１ＪＡの活動としては「極めてまれ」であること、准組合員向けの広報誌や直売所を活用した地域住民への発信などの総合力が評価されたと講評した。
　柴原裕組合長は「職員が日々の事業の中から真摯にニュースソースを見つけ出し、組合員と一体となって地域に発信する農産物や町の行事をピックアップしている。今後も精進していきたい」と喜びを語った。

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萬歳会長から表彰を受ける柴原組合長（右）

◆メディアとのコミュニケーションを大切に

　表彰式に先立ち、ＪＡセレサ川崎の久保田泰平専務が広報活動の取り組みを報告した。
　広報担当者は４人。発行する広報誌は正組合員向け「セレサ」のほか、准組合員向け、新聞折り込みによるコミュニティ紙、ネット配信の職場内広報誌がある。
　広報体制の特徴は組合長を委員長とする「広報委員会」を年１回開き、基本方針や計画を策定している点。そこで決まった基本方針をもとに、各課長やファーマーズマーケットの店長などで構成する「編集委員会」が編集方法などを審議している。
　また、正組合員や地域住民など50人の「広報モニター」の意見を取り入れＪＡの広報と事業の充実に努めている。
　なかでもとくに力を入れているのが新聞社とメディアへのパブリシティ活動だ。
　市内にある全国紙、地元紙の各支局にＪＡや農業関連情報のプレスリリースを積極的に発信、平成23年度の記事掲載本数は140本に上る。また、年１回、報道各社の支局長を対象に農業現場の視察会とＪＡ役員との意見交換会を開いている。
　こうした取り組みによってメディアから問い合わせを受けることも多いといい「記者の取材には必ず広報担当者が付いて説明している。１市１ＪＡということや農業が少ない土地柄ということもあって農業や食農教育といった話題に向こうから飛びついてきてくれる」と久保田専務は話した。

◇

　全受賞ＪＡは次の通り。

【総合の部】
◎大賞　
▽ＪＡセレサ川崎（神奈川）
◎準大賞
▽ＪＡ秋田ふるさと（秋田）
▽ＪＡ遠州中央（静岡）
【組合員向け広報誌の部】
▽ＪＡ阿新（岡山）
【地域密着型広報活動の部】
▽ＪＡあいち中央（愛知）
【ホームページの部】
▽ＪＡひがしみの（岐阜）

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