政府が６月にとりまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」では農協改革のうち全農・経済連については「農協出資の株式会社に転換することを可能とする」とされた。これに対応するため株式会社化の現実性の検証とＪＡグループ経済事業の課題と将来方向などを審議することを目的に９月にＪＡ組合長などをメンバーとする「総合運営委員会」を立ち上げて３回にわたって審議した。
　その結果、全農・経済連の株式会社化については農業協同組合組織として自主的な組織であり、「組織形態の重大な変更は、法的措置内容の如何にかかわらず会員総代の合意形成が前提となる」との結論を出した。
　そのうえで総合運営委員会は、むしろ「今般の農業・農協改革論議の本筋は系統経済事業のあり方にある」との認識に立ち、生産者の所得向上と持続可能な営農の実現に向け基本的な事業戦略をとりまとめた。
　その基本戦略は[1]プロダクトアウトからマーケットインへの事業転換、[2]生産から販売までのトータルコスト低減、[3]農産物生産にかかる多様化する農業者ニーズへの対応強化の３つでＪＡグループの自己改革の内容に盛り込まれた。
　全農の総合運営委員会はこの審議結果をとりまとめて役割を終了。今後、農協法改正案の検討で組織的な検討が必要な場合は経営管理委員会で対応していくという。

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