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広がる格差、今こそ「平等」を 国際協同組合デー中央記念集会2015年8月3日

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 第93回国際協同組合デー記念中央集会が7月30日、東京都内で開かれ、「協同組合を選ぼう、平等を選ぼう」のテーマでパネルディスカッションした。所得・地域格差が拡大するなかで、協同組合の果たすべき役割について、JA、生協、漁協、労協の実践報告をもとに、進むべき方向を探った。

協同組合の役割探る

nous1508030801.jpg 日本協同組合連絡協議会(JJC)と国際協同組合年記念協同組合全国協議会(IYC記念全国協議会)の主催。約300人が参加した。主催の萬歳章JA全中会長は、地域格差、所得格差が広がるなかで「平等な協同組合社会をつくることがいま求められている。協同組合が具体的にどのような役割を果たすべきか討論してほしい」と、集会への期待を述べた。
 基調講演では、宮本太郎中央大学法学部教授が今の日本の社会について、「現役世代の困難」、「世代間の支え合いの困難」、「地域持続の困難」―を〝三位一体の困難〟と指摘。特に若年層の困窮化が進み、社会保障がその支援になっていないという。
 その上で、(1)当初所得(社会保険料など支払う前の所得)を安定させるため地域での就労の確保、(2)現役世代の生活と就労支援、多様なニーズに適合した柔軟な公共サービス、消費生活支援、多様なリスクに対応する自主的な共済・保険事業―の必要性を挙げ、それを実践するところに「協同組合の出番がある」と指摘する。
 パネルディスカッションでは、地域持続の取り組み例として長野県のJAあづみが、「くらしの助け合いネットワーク〝あんしん〟」の取り組みを紹介。JA女性部の助け合い活動から発展したNPO法人で、高齢者介護や生活支援などの小さな協同活動を、有料在宅サービスや生活購買車、移送サービスなど、JAや行政の支援や、国などの制度を利用して事業化した。
 報告した千國茂・JAあづみ組合長は「無縁社会が問題になる今日、人は一人では生きていけない。みんなで支え合う社会をつくっていくのが協同組合の役割だ」と、助け合いという協同組合のミッション(使命)に沿った事業を展開する〝あんしん〟の活動に期待する。
 生活困窮者支援のひとつとして協同組合に生活支援活動が求められているが、生協の取り組みについて日本生協連の上田正・福祉事業推進部相談貸付事業アドバイザーが報告。
 それによると現在、全国で生活相談・貸付事業を行っている生協はみやぎ生協(宮城県)など5生協ある。貸付事業は回収不能になるリスクが大きいという問題があるが、上田氏は「今日の厳しい経済・社会環境の中で、生協の生活相談・貸付事業は、まさに組合員の公益をはかるとともに、地域社会の公益をもはかるもの」と位置付け、事業拡大の必要性を強調した。
 地域での仕事づくり・職場づくりでは、労働者協同組合の実績が報告された。日本労働者協同組合連合会(ワーカーズコープ)の古村伸宏専務は、「協同労働」の本質は「自治」と「連帯」の創造にあると指摘。
 「自立支援や地方創生によるものや、いろいろな独自の取り組みが出ている。重要なのは困窮を抱える当時者の主体性と連帯にある。地域のすべての人が当事者意識を持ち、問題を解決する手段、知恵として自ら協同組合をつくり出し、連帯を広げることが大切」と述べた。
 また漁協では三重県尾鷲漁協の岩本芳和常務が、漁師を希望する若者向けの漁師塾を運営する早田地区の漁村再生の取り組みを紹介した。
 意見交換では、自立支援法の活用や、それに関する就労支援や教育支援をしているNPOなどの組織、団体の連携の必要性が指摘された。また、政策集団としての機能を持つナショナルセンターが必要だという意見などがあった。

 (写真)「平等」社会の大切さを確認した中央集会

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