3か年計画（平成28～30年）では、この3年間を「農協改革」を踏まえたＪＡグループの自己改革の具体的な実践時期としてとらえ、第27回ＪＡ全国大会の決議、ＴＰＰの影響など、農協のありかたや農林水産業の維持・拡大にとって重要な転換期と位置付ける。
　そのうえで、具体的には農協法改正にからみ、(1)特にＪＡの総合事業と准組合員制度確保のための実態調査と組合論・制度論の研究、(2)ＪＡ全国大会を踏まえた農業・地域づくり・農協のあり方等の研究、(3)協同組合の職員のあり方と人材育成などの検討、(4)新たな全中の議論を踏まえたＪＣ総研の機能・組織・財政のあり方の検討、(5)計画実施のための収支基盤と業務遂行体制の強化を決めた。
　なお臨時総会では、久保信春氏（ＪＡ全国共済会専務理事）の理事就任を決定。3月31日付で退任の常務理事、近野俊幸氏の後任に、4月1日付で小川清治氏（ＪＡ全農）を決めた。