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「ふるさと納税支援システム」を開発 JA全農・JAタウン2016年4月1日

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 JA全農は、全国の自治体・JAグループに向け、クラウドサービスによる「ふるさと納税支援システム」を開発、サービスを開始する。

 このシステムは、JA全農が運営するネットショッピングモール「JAタウン」をベースに、ふるさと納税制度に係る寄附者管理、返礼品の発送管理、関係書類の作成などの諸業務を効率的に行うことが可能な仕組みとなっている。
 4月1日からその第1号として、JA新おたるがこのシステムを活用して、北海道仁木町のふるさと納税に係支援業務の受託を開始する。
 このシステム開発は、ふるさと納税制度が大きく伸びていることと、その返礼品の約7割が一次産品であることから、JAグループが主体的にこの納税制度の返礼品対応に参画することで、農畜産品・加工品などの取扱拡大を通じた地域活性化をはかることを目指している。
 この件についての問い合わせは、JA全農生活リテール部JAタウン室 03-6271-8157へ。

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