4月から施行されている改正農協法では全農は農協出資の株式会社に移行することも選択できる。成清理事長は株式会社に移行するかどうかの論点は、現在より全農の事業機能強化に明らかにつながるかどうかだとし、出資金が株式に変更されることも含めて組織形態の変更について会員の合意が現在得られるかと指摘した。
　同時に組織形態の変更にあたっては人的体制や機構、監査など、まったく白紙状態からの構築になり、膨大な時間がかかることも指摘した。
　一方、国内農業は担い手と農地の減少などに歯止めをかけ、生産基盤の強化に着実に取り組む必要や「ほ場から流通までのトータルコスト削減」輸出も含めた販売力強化などの実践を目標として掲げているなどから、「組織変更を検討する余裕はない」と話した。また、年2回の総代会で会員に事業内容を詳細に説明し意思決定していく現行の協同組合組織が有効との考えも指摘し、株式会社化は「検討していない」と明言した。
　全農の株式会社化については規制改革会議の生産資材価格形成の見直しなどの会合でも指摘されているが、成清理事長は「規制改革会議の農業ＷＧの主たるテーマは日本農業をどうすれば元気にすることができるかという視点で、本当は幅広く議論をしてもらいたいと思っている」と批判。生産資材に焦点を当てた議論について「日本農業を成長産業にするという視点からすればもっとほかに検討すべき論点はある。どこかで新たなテーマを設定して（議論を）展開していくとほうが正しいと思う」と主張した。
（写真）ＪＡ全農が開いた3か年事業計画説明会

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