ＪＡグループは第27回ＪＡ全国大会の決議に基づき、25年度から「次代へつなぐ協同」を担うＪＡ人づくり全国運動方針（ＪＡグループ人づくりビジョン）を展開してきた。これを踏まえ28年度から始まる新たな3か年運動方針「第2次ＪＡグループ人づくりビジョン運動」を策定した。

◆ビジョン策定86％

　この中で、全国のＪＡで、自らの経営理念・戦略に基づく「人材育成基本方針（人づくりビジョン）」を策定するよう勧めた。この結果、26年度末にビジョンを策定したＪＡは、予定を含めて86％となった。
　第2次運動では、第1次運動で掲げた、「仕事を通じて自ら育つ」自律創造型の人材育成を継続する。特に第28回ＪＡ全国大会で打ち出した創造的自己改革に向けて、改めて組合員目線に立ったＪＡの組織・事業・経営革新を進めるための人材を育てる。
　第2次ビジョンつくりの全国方針では、ＪＡのトップ層、管理者等のミドル層の役割を明記。経営トップ層の役割は「自ＪＡのビジョン達成に必要な人材像の実現に向けてリーダーシップを発揮することであり、自ＪＡの人材育成基本方針にもとづく現場での人づくり・職場づくりの実践を強く促し、自ら行動することである」とする。
　一方ミドル層は、「仕事で人が育つ」環境を整えるという点で、人材育成は、ミドル層の部門管理者の役割が大きい。
「ミドル層が組織目的の実現に向けて果たすべき役割を理解し、仕事を通じて自らのマネジメント能力を向上させる」ことを求めている。
　こうしたＪＡでの取り組みに対して中央会は県域ビジョンの策定・見直しを行い、ＪＡのトップ層や人事部門に実践を促すとともに事例調査、事例づくりを行う。
　さらにＪＡ人材育成プロフェッショナル研修、階層別マネジメント研修などを実施する。

◆新たな世代に対応

　なお、全中は第2次ＪＡグループ人づくり運動全国方針に併せて組合員・役員・職員教育の現状をまとめた。それによると、世代交代が進み、日常でＪＡとの接点が少ない新たな世代の組合員に対して、協同組合教育を研修型の学習活動で実施するのは現実的でないと分析。
　そのうえで、組合員教育は「信用・共済・くらし・営農などの日常的な事業・組織活動や教育文化・広報活動などを通じて行うことが基本」としている。
　また役員に対しては、全中が「新任常勤理事」、県中が「非常勤役員」という分担している。ＪＡの85％がこうした中央会・連合会の研修を利用しているが、独自で常勤役員の研修会を開いているＪＡが2割近くある。
　職員教育は、基本教育、専門教育および戦略型教育に大別される。特に戦略型教育（中核人材育成）は、職能資格階層や職種の枠組みにとらわれず、組織・事業・経営戦略の観点から重点的に開発・実施すべきものとしている。
（写真）ＪＡ独自の職員研修も重要だ