体験型農園に本腰 ＪＡ全中が取組方針2016年9月9日
ＪＡ全中は9月8日、体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組方針を示した。平成27年に成立した都市農業振興基本法を踏まえ、「農あるくらしを身近で気軽に楽しむ社会」実現に向けた具体策として示したもので、ＪＡグループとしては農業所得の増大や農業･ＪＡへの理解を深めるとともに、食農教育、耕作放棄地の解消などにつなげる考えだ。
体験型農園は農家が運営するかＪＡが主体となって運営する農園で、従来型の農園と違い、栽培指導を行い、農具、種苗、生産資材など栽培に必要な資材を園主（ＪＡ）が用意するタイプ。取組方針では、農業に対する国民理解を醸成し農業の応援団を育てる、農に関わりを持ちたい者を育て、ＪＡの職員を育てる―場として意義づけている。
また農家組合員にとっては農業所得の増大につながり、労働力の確保にもなる。また地域住民の農業への理解が深まることでやりがいにもつながる。さらに高齢者には気軽にできる農業体験の場となり、健康的な生活習慣が身につくとともに、いきがい、仲間づくりにもなる。
そこで、ＪＡが体験型農園を開設するにあたっては、まずその目的を明確にすべきで、それには農業者の所得向上、農業振興の応援団づくり、耕作放棄地対策、新規就農者育成などがある。それに合わせてＪＡは、営農部門や企画、資産管理部門あるいは支店など、それぞれにふさわしい部署を担当として配置する必要がある。
その上で、農園予定地周辺の人口や競合する農園、農地までのアクセスなどが、開園にともなう基礎データとして押さえる必要がある。さらに売り上げや費用を計算し、収支計画を明確にすることが重要。サラリーマン層、子育て層、高齢者層など、想定される利用者によってニーズが異なる。利用者に合わせた運営方法が求められる。
ＪＡ全中は、こうした体験型農園の開設、運営に必要な手引きを9月につくる。また4～６ＪＡ程度、三大都市圏と地方圏でモデルＪＡを選定し、交流会などを開いて運営改善･支援を行う。また体験型農園の価値を高め、一層の普及に向けて関係団体との連携に取り組むほか、旬の野菜の栄養価、健康増進・ストレス軽減などの研究、データ整理、情報発信などについて検討する。
（写真）イメージ写真
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