全農茨城県本部は、昨年8月23日に、自己改革に向けた取り組みを強化・共有するために、「ＪＡ営農経済事業改革総決起大会」を開催し、△農業者の所得増大への貢献を第一に、販売力強化および生産コストの低減に向けた取り組みへの邁進、△農政の大幅な転換に対応できる環境の構築を柱に、この1年間課題への対応に取組んできた。
　購買事業では、「生産資材コストの低減」を目的に、肥料では「低コスト肥料」の普及促進、「飼料用米専用元肥一発肥料」の新規開発・普及、農薬では「担い手直送大型規格」の取扱い開始や、水稲除草剤最重点品目の普及拡大に取り組んできた。また、園芸資材では、18年ぶりに段ボールの意匠変更を決定し、茨城県農畜産物のブランド力向上を目指すとともに、低コスト原紙への切替や規格集約と材質変更要請を行ったほか、マルチについては仕入構造の見直しや推進対象品目の絞り込みを行ってきた。

（写真）あいさつする棚谷副会長

◆買取出荷の実施へ

　販売事業においては、平成30年産からの新たな米政策に向け、飼料用米を中心とした新規需要米への転換が進められているなかで、事前契約等による安定的取引や契約栽培の買取集荷の実施により実需者を起点とした精米販売への転換を強化し、買取集荷に向けた買取条件の整備や、流通コストの削減に向け、在姿渡し方式への取組みを進めてきた。
　園芸部門においては、実需者・卸売市場との連携による県域ブランド力強化や、実需者ニーズに基づいた直接販売や相対取引の拡大による計画的な生産・販売の強化に向け、ＶＦ機能を活用した買取販売を拡充し、契約栽培面積の拡大、販売網・販売領域の拡大に取組んできた。

◆環境変化に対応強化

　そうしたなか、ＪＡグループ茨城では、組合員が国民への食料の安定供給という使命を全うし、将来にわたり持続的な農業を実現できるよう、組織一丸となって取り組みを進めるため、6月28日の通常総会において『日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に関する特別決議』を採択したが、十分な情報開示がなされないまま、7月6日の日ＥＵ首脳会談において日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意がなされた。協定が発効による関税の削減・撤廃はチーズや豚肉など、今後、日本農業の生産基盤に大きな影響を与えると考えられる。
　ＪＡグループ茨城は第27回茨城県ＪＡ大会において『農業者の所得増大への貢献』『地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合茨城県運動の再構築』『ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化』の3つの柱を決議し、県内ＪＡグループ一丸となって取り組んでいるが、昨年11月には与党の『農業競争力強化プログラム』が決定され、政府の『農林水産業・地域の活力創造プラン』が改訂されるなど、さらに情勢が変化している。「本会はこうした動向を踏まえ、年次計画や数値目標を策定し対応することとした」と棚谷保男全農茨城県本部運営委員会副会長は、この大会の目的を話した。　当日は、県内ＪＡの常勤役員および営農経済担当部課長ら150名が参加し、野村総研の桑津浩太郎氏の基調講演、ＪＡ茨城旭村とＪＡ北つくばの事例報告と川津全農県本部長による「全農の今後の取組みについて」を聞き、今後も農業者の所得増大へ貢献することを改めて決意した。

（写真）会場風景