地方創生の取り組み実践報告では、和歌山県農林水産部農林農村整備課共同活動班の中西一宏班長が同県の農業・農村むら機能活性化支援事業で展開している「寄り合いワークショップ」を紹介。主に小規模集落を対象に、5か月くらいかけて、3回ほどのワークショップを行う。その目的は、住民が集落の現状を認識し、昔からの「むら機能」を支える共同力を取り戻すことにある。専門のファシリテーター（進行役）に依頼し、およそ5か月かけて集落の将来を話し合う。
　これを平成17年から28年にかけて、県内57か所で実施した。ワークショップのやり方は、まず自由な意見交換を行い、そこで出た意見をグループ分けし、地域の資源や課題など、意見をボード上に整理し、全体像を〝見える化〟する。次にグループごとに重要度評価を行い、取り組み順位をつける。そして実行計画表をつくり、実行するためのアイデアを募集する。こうして棚田米の栽培、農産物直売所開設、里芋焼酎などの6次産業が新しく生まれた。
　また長野県のＪＡ松本ハイランドが取り組んだグループワーク形式を活用した会議のあり方について、同ＪＡ松澤幹夫専務理事が報告した。意見の言いやすい環境をつくるため、「コ」の字型の机の配置をやめ、組み合わせが自由な円形テーブルにした。さらに組合員とＪＡが一体となって農業生産するための集会、営農生活懇談会を「営農生活くるま座集会」と改名。グループワーク中心の運営に切り替えた。
　同じようにファシリテータ－の養成にも、ワークショップを取り入れ、会議やミーティングで困ったことを共有しながら、発言の促し方、出た意見のグループ化など、スキルの向上に努めた。会議のあり方が変わって職員の意識が変わり、組織が活性化したという。
　このほか、講演では地域創生の牽引車となるRMO(地域運営組織)については大分大学の山浦陽一准教授が、大分県宇佐市と同市深見地区まちづくり協議会の活動を紹介。また活性化の重要な要素として、そこに関係する人の問題があるが、これについてフリージャーナリストの田中輝美さんは移住者、外部人材、協力隊などを「関係人口」としてとらえ、RMOの行う経済事業を、施設の使用や資金融資などで、側面から支援する役目があると、ＪＡに期待を込めた。
　地域創生には農業や林業、あるいは商工業の家族経営を継続させることが重要。これを「継業」としてとらえ、日本農業新聞の尾原浩子記者が各地の事例を紹介。ＪＡには「継いでもらいたい」側と、「継ぎたい」側の思いをつなぐ役割があると指摘した。
　写真＝地方創生のワークショップのあり方で意見交換するシンポジウム